2023年10月に始まるインボイス制度だが、インボイス発行事業者(適格請求書発行事業者)への登録完了件数は、法人と個人企業を合わせて99万3,140件(8月末時点)と、100万件に届いていないことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。

国税庁は約300万件の登録を見込んでいるが、インボイス制度開始まで1年を切ったにもかかわらず、国内企業の登録率は法人42.4%、個人企業の登録率はわずか9.9%にとどまっている。

消費税の納付義務のある大企業の一部にも登録を済ませていない企業もあるが、フリーランスや課税売上高が1,000万円以下の小・零細規模の事業者が多いことも、登録率が低い要因となっているようだ。

インボイス制度がスタート後、免税事業者との取引については「取引しない」は9.8%だが、46.7%が「検討中」としている。適格請求書発行事業者とならなければ取引が打ち切られるケースも考えられるため、消費税を支払う義務のない零細企業や個人事業者の登録も、今後増える可能性は残されている。

国税庁の見込む約300万件をMAXとすれば、残り約200万件の登録手続きがこれから始まることになる。同時に、インボイス制度に対応していくためには、登録手続きだけでなく、経理の仕組みを見直すことも必要だ。たとえば取引先との調整や請求書のフォーマットも、インボイス制度に対応したものに変更しなければならない。

インボイス制度導入には各界から反対の声も持ち上がっているが、制度導入のスケジュールが決まっているだけに、免税事業者のまま事業を続けるか、適格請求書発行事業者となるか、まさに究極の決断が迫られていると言えそうだ。

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