事業承継に支障をきたすほど深刻な人手不足状態が続いているなかで、企業の人材獲得競争はますます激化している。
そのため、待遇改善や働きやすい環境整備に取り組む企業が増えているが、「週休3日制」の導入にも注目が集まっている。

多くの企業が「週休2日制」を導入しているが、「週休3日制」の導入が進めば、さらに休日が1日増えることになる。

働く側にとっては、かなり魅力的な制度と言えるが、クアルトリクス合同会社が、日本在住の勤労者に実施した調査によると、6割以上が週休3日よりも、“柔軟な働き方”を希望していることが明らかになった。

その背景にあるのは、週休3日制導入による労働時間の延長や、取引先などへの影響に対する懸念である。休みが増えれば、その分をどこかで補う必要がある。また、営業中の取引先企業にも、迷惑をかけることにもなりかねない。

ビジネスは、取引先や顧客との信頼関係があってこそ成り立つものだけに、自分だけが休みとなることには、やはり後ろめたさがあるのかもしれない。
とは言いながら「ワークライフバランスやメンタル面でのウェルビーイング改善が期待できる」と、75%の勤労者が週3日制導入そのものについては、前向きに受け止めていることもわかった。

一方、この調査結果から、人材競争に勝ち抜き、従業員を定着させるために必要なことも見えてきた。

クアルトリクス合同会社の分析によると「働く人が重視するのは、単に労働時間や休暇の日数ではなく、日々の業務を通じて有意義な体験をすることができ、仕事の成果が適切に評価され、それに相応しい報酬を得られるような職場」というものだ。

人材確保に難航している総務、労務、人事担当者は、自社の環境が従業員にとって魅力的な職場なのかどうか、あらためて見直す必要もありそうだ。

調査概要
本調査は 2022 年5月に実施され、日本在住のフルタイムまたはパートタイムで働く18 歳以上の回答者1,201人を対象としています。週休3日制に関連する質問は、正社員のみ回答し、合計1,020人が 回答しています。
参照元:https://www.qualtrics.com/jp/press/2022-09-four-day-work/