「産後パパ育休」制度が10月1日からスタートした。対象となる男性側は、この制度をどのように受け止めているのだろうか。

園児とママ・パパの情報誌“あんふぁん”と“ぎゅって”を発行する株式会社「こどもりびんぐ」の調査によると、育児休業取得を希望する父親は6割、取得を希望しない父親は約3割ということがわかった。

育児休業取得を希望する父親が多数派を占めた。その理由としては「妻の負担を軽減したい」、「産まれたばかりの子どもと少しでも一緒に過ごしたい」などが、数多く寄せられている。

一方、育児休業取得を希望しない理由は、「職場に迷惑をかける」、「キャリアアップへの不安」、「収入の減少」など、その後の社内での立場が不利になる可能性から、育児休業取得に二の足を踏んでいる様子もうかがえる。

また、勤務先に育児休業制度は導入されていて、取得したいという気持ちはあるが、職場の理解が得られないなどの理由から、「取得したくても取得できない」が、2割ほどいることもわかった。

政府は、男性の育児休業の取得率3割を目標に掲げているが、今年7月時点では13.97%(令和3年度雇用均等基本調査/厚労省)にとどまっている。

しかも、この13.97%が過去最高の取得率というから、男性の育休取得が当たり前となる時代となるまでには、まだまだ時間がかかりそうだ。

業務量や職場の雰囲気もそれぞれ違うだけに、制度が導入されたからといって、すぐに男性の育休取得が増えるわけではない。しかし、男性でも子育てや家事に参加しやすい社会環境が整いつつあることは確かである。

これまでは、母親が産まれたばかりの子どもを抱え、オムツ替えやミルクづくり、掃除、洗濯、買い物など、家事や育児のすべてを背負ってきたのが、日本社会の当たり前の光景だ。

その“当たり前”が、ようやく変わろうとしているいま、企業としては率先して育休体制の整備に取り組むことが、企業の信頼向上には欠かせない要素となりそうだ。

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