新型コロナウイルスの感染者数の減少とともに、社会全体がアフターコロナに向けて動き出している。その象徴ともいえるのが、在宅勤務からオフィス勤務へと戻す動きが加速していることだ。

オフィス勤務へ戻す動きとともに、オフィス環境の問題が新たに浮上していることが、株式会社日本パープルが実施した「ビジネスマンが抱えているオフィス環境課題に関する実態調査」で明らかになった。
その浮かび上がった課題とは、オフィススペースの活用に伴うレイアウト変更や、物品の保管や管理方法についてである。

在宅勤務やハイブリッド型勤務スタイルを導入した企業は、出社する社員数がこれまでより少なくなるため、オフィススペースに余裕が出ることになる。そのスペースを社員のコミュニケーションスペースや、リラクゼーションスペースとして活用する企業も増えている。
また、物品の保管場所についても、コロナ前よりもスペースに余裕はあるが、物品の出し入れが面倒なことや、そもそもの管理方法について、改善が必要と考えているビジネスパーソンが多いこともわかった。
その改善策として、物品保管を外部に委託する方法もあるが、ただし、外部委託となれば、そこにはコストがかかることになる。コストだけでなく、物品の出し入れをスムーズにできるかどうか、さらに委託先のセキュリティの問題もある。

業務軽減のために物品の保管を外部に委託したにもかかわらず、手間がかかりセキュリティの不安が高まり、挙げ句の果てにコスト増となれば、まさに踏んだり蹴ったりである。
もっとも、セキュリティ対策が万全で、出し入れなどの管理が簡単、しかも低額の費用で利用できるサービスであれば、できれば利用したいと考えていることもうかがえた。

コロナ禍も3年目、この機会にビジネスパーソンが課題と感じているオフィススペースの有効活用や、物品の保管や管理方法については、働き方の変化に合わせる工夫が必要となりそうだ。

■参考URL
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000037527.html