10月から男性育休の新制度がスタートしました。この新制度によって男性の育休取得率は伸びていくのでしょうか。


“イクメン”という言葉が生まれるほど、男性の育児参加が求められるようになっていますが、厚生労働省の「令和3年度雇用均等基本調査」によると、男性の育休取得率はわずか13.97%にとどまり、なかなか男性の育休取得率が伸びていないのが実情です。
政府は男性の育休取得を促進し、2025年度までに“男性の育休取得率30%”という目標を掲げていますが、目指す取得率とは大きな開きがあります。そこで男性が育休を取得しやすいように、今年4月以降、改正育児・介護休業法が段階的に施行されています。
10月からスタートした新制度は、これまで子ども1人に原則1回とされてきた育休(1歳まで)を、2回に分割して取得できるようになりました。さらに、産まれてから8週間以内に合計4週間取得できる「産後パパ育休」も新設されました。


男性版産休とも呼ばれる“産後パパ育休”が新設されたことで、夫婦が交代で育休を取得することができるようになります。この新制度によって、男性の育休取得率アップにつながると期待する声もありますが、そう簡単には進まない事情もあるようです。
それは、男性が育休取得することの抵抗感が根強く残っていることです。育休で職場を離れることによる同僚の業務負担増や、職場復帰後のキャリア形成へのマイナス影響や、パタニティー・ハラスメントへの不安もあるようです。


出産直後の女性の多くは、精神的に不安定な状態に陥りやすいものです。そのときに傍でパートナーが寄り添ってくれることは、新米ママにとってはとても心強いのではないでしょうか。
また、男性にとっても出産直後から育児や家事に参加することで、親としての自覚やパートナーとの絆も深まる可能性があります。筆者の周りの育休を取得した男性からは「夫婦仲がよくなった」という声も聞こえてきました。
今後は就職先を選ぶポイントとして、その企業が男性の育休取得にどれだけ積極的どうかが重要になってくるのかもしれません。


新制度に合わせて、森永乳業は給与100%を保証する「産後パパ育休」の導入を発表しました。また、積水ハウスは育児・介護休業法の改正前から男性育休100%を目指して取り組んでいます。
ワーク・ライフバランス社が募集した、「男性育休100%宣言」に賛同する企業を募集したところ、メルカリや大成建設、住友生命保険などの大企業のほか、三重県など行政も参加表明するなど、2022年9月時点で賛同する企業・団体は140を超えました。
現時点では、人員にも資金面にも余裕がある大企業が先行している印象ですが、人手不足が深刻な中小企業にとっては、男性の育休取得に積極的姿勢を示すことは、ある意味で人材確保のチャンスになる可能性もあります。

こうした動きから、企業はもちろん、社会全体の意識改革の芽が着実に広がりつつあることがうかがえます。この新制度によって、男性の育休取得率が伸びていくことにつながるのでしょうか。


賃金がなかなか上がらないだけに、共働き夫婦も増加傾向にあります。女性の社会進出も叫ばれていますが、これまでのように、女性が家事や育児を担うという役割分担では、女性が社会で輝くことはできません。
男性の育休取得が、これまでの男性優位社会を一変するきっかけになるかもしれません。