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テレビ東京ホールディングス<9413>は、放送だけに頼らない収益構造の改革に取り組んでおり、その実現のために放送、アニメ、配信の 3分野で相乗効果を生み出す「トライブリッド経営」を推進中だ。

2022年にゴルフ用品のEC(電子商取引)サイト「アトミックゴルフ」を運営するリアルマックス(広島市)を子会社化したのに続き、2023年8月にフランスのモバイルアプリ・ゲーム開発会社のYONKO.SAS(パリ市)に出資したのは、この戦略の一環。

同社は2023年5月に、2024年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計画を公表。この中で、最終年の2026年3月期の目標として売上高1700億円、営業利益110億円を掲げた。

直近の2023年3月期(売上高1509億6300万円、営業利益92億2900万円)からは12.6%の増収、19.1%の営業増益となる。

この目標達成の要となるのがトライブリッド経営で、今後も放送、アニメ、配信の3分野強化のために、通販、アプリに続くM&Aや資本参加などが実現する可能性は高そうだ。

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アニメ、配信が放送を上回る日は

テレビ東京が放送だけに頼らない収益構造を目指す背景には、広告収入の減少という事情がある。電通によると、地上波と衛星メディアを合わせたテレビ・メディアの広告費は、2017年から2020年まで4年連続で前年割れとなっており、2021年にプラスに転じたものの、2022年は再び前年割れとなった(前年比2.0%減の1兆8019億円)。

一方で、YouTube などのインターネット広告は好調で、2022年は同14.3%増の3兆912億円と、テレビを大きく引き離した。インターネット広告は電通がデータを公表している2009年以降前年割れとなったことはなく、この傾向は今後も続くと見るのが一般的だ。

こうした情勢を踏まえ、打ち出したのがトライブリッド経営で、2018年3月期に放送7、ライツ(アニメ、配信など)3だった営業利益の構成比を、2026年3月期に放送4に対し、ライツを6に高める。

2023年3月期は放送とライツがほぼ5対5となっており、今後3年間で放送とライツが逆転し、まさに放送だけに頼らない収益構造が実現する見通しだ。

このため放送事業では、利益率の高いアニメや配信の拡大に寄与できるように、時間帯別に39歳以下向けやシニア向けなどを区分けした編成を行うという。どのような番組になるのか。テレビ東京の変革に関心が高まる。


海外売上比率を20%に

テレビ東京の前身は1964年に開局した日本科学技術振興財団テレビ局。当初は教育専門局として運営していたが、1969年に日本経済新聞社が資本参加し、1973年に日本科学技術振興財団から日本経済新聞社がテレビ事業を譲り受けたあと、一般総合局に移行した。

1981年にテレビ東京に商号を変更し、2004年には東京証券取引所市場第1部に株式を上場した。2010年に持ち株会社のテレビ東京ホールディングスを設立し、現在に至っている。

この間、同社が適時開示したM&Aは2件と少ない。1件は2012年に発表したFMラジオ事業を手がけるエフエムインターウェーブを売却した案件で、提供コンテンツを映像に特化するのが狙いだった。

もう一つがトライブリッド経営の戦略に沿って2022年に実施したゴルフ用品ECサイト運営のリアルマックスの子会社化。

リアルマックスは常時4000点のゴルフ用品を取り扱っており、同社をグループ化することで、これまでのテレビショッピングと、ECサイトの2本柱でゴルフ用品の販売を拡大する。通販事業の強化は放送だけに頼らない収益構造の構築につながると判断した。

フランスのモバイルアプリ・ゲーム開発会社YONKO.SASへの出資も目的は同じ。モバイルアプリ開発に強みを持つ同社に資本参加することで、テレビ東京が販売権を持つアニメ IP(知的財産権)を活用したビジネスを拡大する。

2024年にはYONKOが開発したモバイルアプリ内で、デジタルコレクションカードを販売し、その後アプリと連動したファンイベントなども開催する予定という。

テレビ東京はアニメと配信を成長戦略の柱と位置づけているほか「海外でも稼ぐ放送局」との目標のもと、海外売上比率20%(現在は10%強)を目指している。この目標実現のため200億円の投資枠を設けており、今後新規事業開発を加速していく。

こうした取り組みを見ると、今回のYONKOへの出資は約3000万円(出資比率0.8%)に留まるが、今後はM&Aに発展するような案件も浮上してきそうだ。


厳しいスタートの中期経営計画

中期経営計画の初年度となる2024年3月期の状況はどうだろうか。スタートの四半期となる2024年3月期第1四半期は広告が伸び悩み、売上高は349億2800万円と前年同期比4.6%の減少となった。これに伴って営業利益は同63.6%減の10億8500万円と大幅な減益を余儀なくされた。

部門別にみると、売上高は主力の地上波・BS放送事業が230億1800万円で、6.1%の減少となったほか、注力しているアニメ・配信事業も96億1700万円と7.4%の減少となった。ショッピング・その他事業は37億6100万円で、こちらは15.3%増加した。

営業利益は、地上波・BS放送事業がわずか1億7600万円に留まり、実に89.0%もの減少となった。アニメ・配信事業も19.4%の減少ながら11億4800万円を計上。地上波・BS放送事業に代わって第1四半期の稼ぎ頭に浮上した。また増収を確保したショッピング・その他事業は700万円の赤字(前年同期は1億7400万円の黒字)に陥った。

売上高、利益とも過去最高を更新した2023年3月期は、第1四半期に5.8%の増収、16.2%の営業増益を達成しており、大きな差が生じている。第2四半期以降どのように巻き返すのか。

2026年3月期の売上高1700億円、営業利益110億円を達成するのに、非連続な成長を可能にするM&Aが果たす役割は小さくはなさそうだ。

テレビ東京ホールディングスの業績推移
2024/3は予想

文:M&A Online