NTTドコモの看板(東京・有楽町)

2023年10月のM&A件数(適時開示ベース)は85件と前年を2件上回った。9月は7カ月ぶりに前年比マイナスとなったが、国内案件、海外案件がそろって堅調に推移し、ひと月で増勢を取り戻した。1〜10月の累計は前年比56件増の832件で、1000件の大台をうかがう位置にある。

一方、10月の取引金額(公表分を集計)は2143億円と振るわず、月別で今年3番目の低水準だった。1000億円を超える大型M&Aは7月から4カ月連続でゼロ件に終わり、2013年以来10年ぶりの記録となった。

海外案件増えても金額は伸びず

上場企業に義務付けられている適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Onlineが集計した。

10月の総件数85件の内訳は買収75件、売却10件(買収側と売却側の双方が発表したケースは買収側でカウント)。このうち海外案件は16件で、日本企業が買い手のアウトバウンド取引14件、外国企業が買い手のインバウンド取引2件だった。

海外案件は1〜10月累計で159件(アウトバウンド108件、インバウンド51件)。前年125件(アウトバウンド70件、インバウンド55件)を34件上回り、コロナ前の2019年162件(アウトバウンド128件、インバウンド34件)とほぼ並ぶ。

海外案件については件数の回復もさることながら、内容的にも日本企業が買い手のアウトバウンド取引の復調が目立つ。前年と比較し、外国企業が買い手のインバウント取引の件数はさほど変わらないものの、アウトバウント取引は40件近く伸び、これが件数を押し上げている。

ただ、海外案件の件数増が金額の伸びにつながっているわけではない。一般に海外案件は金額が張ることが多いが、足元では案件規模の小型化が顕著だ。

トップは英国社買収の協和キリン

10月の金額首位は協和キリンが573億円を投じて英国のバイオ医薬品企業オーチャード・セラピューティクスを完全子会社化する案件。2023年1〜10月の金額ランキングでみると、全体の16位にとどまる。2024年1〜3月に買収完了を見込む。

協和キリンとしては過去最大の買収で、急成長する遺伝子治療分野で有望な新薬候補と創薬技術を獲得する狙い。オーチャードは、酵素の欠損や活性の低下で引き起こされるライソゾーム病(先天性代謝異常症)に対して、独自アプローチによる遺伝子治療法を開発した。欧州では治療薬としてすでに発売し、米国でも承認審査中。米国での承認など一定の条件が満たされた場合、買収金額は最大707億円となる。

取引金額が1000億円を超える大型M&Aについては10月もゼロ件。1〜6月時点で7件あったが、7月から4カ月間途絶えたまま。1000億円超のM&Aが4カ月続けて姿を消すのは2013年3月から6月にかけて以来10年ぶりの“記録”となった。


マネックス証券、ドコモの傘下に

マネックスグループとNTTドコモは資本業務提携を発表した。中間持ち株会社となる新会社「ドコモマネックスホールディングス」を設立し、この傘下にマネックスグループの中核会社であるマネックス証券を置く。ドコモはこの新会社の株式49%を約485億円で取得し、2024年1月4日付で連結子会社する。ドコモはネット証券を取り込み、携帯各社の中で出遅れていた金融事業に本格的に進出する。

ネット証券ではSBI証券、楽天証券を2強とし、これにマネックス証券、auカブコム証券、松井証券、GMOクリック証券が続く。来年1月の新NISA(少額貯蓄非課税制度)のスタートを前に、顧客獲得をめぐる競争が激しくなっている。こうした中、マネックスとドコモはスマホ決済とのサービス連携やポイントの共有化などを進め、個人の投資家を取り込む。

携帯大手ではKDDI(au)やソフトバンク、楽天がポイントや決済サービスを軸に独自の「金融経済圏」づくりで先行しているのに対し、ドコモはこれまでグループ内に銀行・証券子会社を持っていなかった。ドコモは新会社に取締役役の半数以上を派遣する。傘下のマネックス証券については社名、ブランドをそのまま維持する予定だ。

金額100億円以上の案件はほかに4件。このうちの一つが菓子・食品卸のコンフェックスホールディングス(東京都渋谷区)を子会社化するヤマエグループホールディングスで、161億円を投じる。ヤマエは9月にも東証プロマーケット上場だった戸建住宅建設のLUMBER ONEを101億円で子会社化したばかりで、100億円規模のM&A案件が連続する。

ヤマエは食品事業と住宅・不動産事業を経営の両輪とする。「食」と「住」の周辺領域での多面的な展開を基本戦略に据えており、昨年8月には宅配ピザ「ピザハット」約500店舗を国内展開する日本ピザハット・コーポレーション(横浜市)を子会社化し、話題を集めた。

ティアが葬祭2社を大型買収

目を引く動きがあったのは葬祭分野。ティアが葬祭事業の八光殿(大阪府八尾市)、東海典礼(愛知県豊川市)をそれぞれ傘下に置く持ち株会社2社の全株式を国内投資ファンドの日本産業推進機構(東京都港区)から取得し、子会社化すると発表した。取得金額は合計73億400万円。ティアは名古屋を地盤とする葬祭大手だが、近年、関東圏、関西圏への展開を強化している。

八光殿は八尾市を中心に葬祭会館16施設を、東海典礼は愛知県東三河地域に葬祭会館22施設を運営する。日本産業推進機構は八光殿を2021年3月、東海典礼を2019年6月に傘下に収め、事業立て直しや企業価値の向上にあたってきた。

ティアが都内に展開する葬儀相談サロン(東京・東池袋の店舗)

活況が続くIT・ソフトウエア

業種別ではソフト開発やシステム構築・運用など「IT・ソフトウエア」を対象とするM&Aの活況が続いている。1〜10月累計は151件(10月単月は18件)と、2022年の年間158件に早くも並ぶ勢いだ。DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展で逼迫の度を増すエンジニア人材の確保が急務になっていることなどが背景にある。

◎10月M&A:金額上位(10億円以上)、HDはホールディングスの略

1 協和キリン 英国バイオ医薬品企業オーチャード・セラピューティクスを子会社化 573億円
2 マネックスグループ 傘下のマネックス証券をNTTドコモが子会社化へ 485億円
3 イオンフィナンシャルサービス 個人ローンのベトナムPost and Telecommunication Financeを子会社化 262億円
4 ヤマエグループHD 菓子・食品卸のコンフェックスホールディングス(東京都渋谷区)を子会社化 161億円
5 寺岡製作所 MBOで株式を非公開化 135億円
6 小林製薬 一般医薬品・サプリメント製造の米国Focus Consumer Healthcareを子会社化 111億円
7 ビジョナリーHD 国内投資ファンドの日本企業成長投資(東京都千代田区)のTOBを受け入れて株式を非公開化 74.5億円
8 ティア 日本産業推進機構(東京都港区)傘下で葬祭事業の「八光殿」と「東海典礼」の持ち株会社2社を子会社化 73億円
9 大末建設 特殊土木工事の神島組(兵庫県西宮市)を子会社化 48億円
10 RIZAPグループ 傘下の木造分譲住宅メーカー、創建ホームズ(東京都杉並区)をモリモト(東京都千代田区)に譲渡 41.5億円
11 メイホーHD 地場建設業の今田建設ホールディングス(大阪市)を子会社化 27.6億円
12 フルキャストHD 求人検索アプリ運営のインプリを傘下に持つAppX(東京都新宿区)を子会社化 26.7億円
13 朝日印刷 マレーシアの印刷会社Kinta Press&Packagingを子会社化 24.1億円
14 JVCケンウッド 自動車向けナビゲ―ションシステム・オーディオ製品の中国子会社を現地社に譲渡 23.4億円
15 堀場製作所 ラマン分光分析装置メーカーの米国プロセス・インスツルメンツを子会社化 19.4億円
16 中本パックス 食品包装フィルムメーカーのMICS化学をTOBなどで子会社化 18.4億円
17 リンテック ラベル用粘着製品の裁断加工を手がけるインドネシアMultiyasa Swadayaを子会社化 11.2億円

文:M&A Online

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