2023年11月6日

大林組<1802>、水処理関連施設建設工事の米国MWHを子会社化

大林組は米国現地法人を通じて、水処理関連施設を主力とする大手建設会社の米国MWH US Acquisitions, Inc.(MWH、コロラド州。売上高712億円、営業利益7億3300万円、純資産141億円)の株式90%を取得し、子会社化することを決めた。米国の水関連インフラ建設市場をめぐっては都市部の人口増加や施設老朽化を背景とした公共投資の増加が見込まれ、本格参入の機会をうかがっていた。取得価額は約194億円。取得予定日は2023年12月31日。

京王電鉄<9008>、サンウッド<8903>をTOBで子会社化

京王電鉄は、マンション分譲などを手がけるサンウッドに対して完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。経営の一体運営による不動産事業の領域拡大が目的。京王電鉄はサンウッド株式の21.13%を所有する筆頭株主。買付代金は46億6500万円(普通株式のほか、新株予約権買い取り約7300万円を含む)。サンウッドはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、サンウッドは東証スタンダード市場への上場が廃止となる見通し。

2023年11月7日

ベクトル<6058>、DtoC(消費者直接取引)事業を手がける子会社Direct Techを韓国社に譲渡

ベクトルは、DtoC(消費者直接取引)事業を手がける子会社Direct Tech(東京都港区。売上高14億6000万円、営業利益7300万円、純資産2億300万円)の保有株式(88%)のうち73.1%を、化粧品開発・販売の韓国nature&nature Co.,Ltd(ソウル)に譲渡することを決めた。ベクトルはDirect Tech株式の14.9%を継続保有するが、経営権を手放して今後の同社の成長をnature&natureに委ねる。譲渡価額は3億5400万円。譲渡予定日は2023年11月21日。

ヨータイ<5357>、耐火物製造の中国子会社「営口新窯耐耐火材料」を現地同業に譲渡

ヨータイは、耐火物を製造する中国全額出資子会社の営口新窯耐耐火材料有限公司(遼寧省)の全持ち分を、同業の営口金磊耐火材料有限公司(遼寧省)に譲渡することを決めた。営口新窯耐は2004年に設立したが、近年の中国リスクの高まりや、中国国内の耐火物需要低迷などから中長期的に収益確保が難しいと判断した。譲渡価額は約8億4800万円。譲渡予定日は2023年11月30日。

パイロットコーポレーション<7846>、筆記具製造のインドネシア合弁会社Pilot Pen Indonesiaを子会社化

パイロットコーポレーションは、筆記具製造のインドネシア合弁会社PT Pilot Pen Indonesia(ジャカルタ。売上高12億5000万円、営業利益7690万円、純資産9億100万円)の株式50%を、合弁相手から取得し、完全子会社化することを決めた。パイロットが経営の全権を掌握し、インドネシアでの製造体制を強化する。取得価額は約14億9700万円。取得予定日は2023年12月20日。

岡三証券グループ<8609>、日産証券から「くりっく365」事業を取得

岡三証券グループは、日産証券グループ傘下の日産証券(東京都中央区)から外国為替証拠金取引(FX)「くりっく365」の委託取り次ぎ事業を取得することを決めた。傘下の岡三証券(東京都中央区)を通じて手がけるFX事業の拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2024年4月1日。

東京通信グループ<7359>、画像生成サービス「Picrew」運営のテトラクローマを子会社化

東京通信グループは、画像生成サービス「Picrew(ピクルー)」を運営するテトラクローマ(東京都文京区。売上高3億1900万円、営業利益1億9300万円、純資産2億7800万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。東京通信はグループ内に蓄積されたビッグデータを用いた生成AI(人工知能)分野への展開などを模索する。テトラクローマは2012年に設立。取得価額は5億7800万円。取得予定日は2023年12月1日。

メディカルシステムネットワーク<4350>、デジタルホールディングス<2389>傘下企業から「つながる薬局」事業を取得

メディカルシステムネットワークは、かかりつけ薬局化支援事業を手がける子会社のファーマシフト(東京都港区)を通じて、デジタルホールディングス傘下のRePharmacy(東京都千代田区)からLINE公式アカウント「つながる薬局」事業を取得することを決めた。ファーマシフトは2020年10月にRePharmacyとの共同出資で設立。今回合弁を解消し、相手側が保有する全株式49%を買い取り、完全子会社化するのに伴い、関連事業を引き継ぐ。取得価額は非公表。取得予定日は2023年11月30日。

大和証券グループ本社<8601>、アイルランド投資銀行IBIを子会社化

大和証券グループ本社は7日、アイルランドの独立系投資銀行IBI Corporate Finance(ダブリン)を買収したと発表した。M&A助言業務の国際的なネットワーク構築の一環。IBIは1966年設立で、アイルランド国内外の上場企業、非上場企業へのM&A助言をはじめ、エクイティ(株式)による資金調達、デット(借り入れや社債発行)を通じた資金調達などを手がける。取得金額、取得日は非公表。

シミックホールディングス<2309>、MBOで株式を非公開化

シミックホールディングスは7日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。買付代金は最大337億1500万円。主力事業の医薬品受託開発をめぐっては薬価引き下げ圧力が強まり、治験需要の縮小が懸念されている。こうした中、海外事業の強化やヘルスケアビジネスの拡充などの構造改革を進めるためには、短期的な業績変動や株価にとらわれない経営体制が必要と判断した。シミックはTOBに賛同している。

2023年11月8日

エンゼルグループ<5534>、三井不動産<8801>グループから浅間高原別荘地の管理事業を取得

エンゼルグループは傘下企業を通じて、三井不動産と同社子会社の三井の森(長野県茅野市)から浅間高原別荘地(群馬県嬬恋村)に係る管理事業(直近売上高9600万円)を取得することを決めた。エンゼルグループは当該別荘地に近い浅間ハイランドをはじめ、東伊豆(静岡県)、那須(栃木県)、新白河(福島県)などで合計で9200区画を超える別荘地管理運営を手がけている。取得価額は無償。取得予定日は2024年4月1日。

セガサミーホールディングス<6460>、オンラインカジノ・スポーツベッティング関連の英領バミューダGANを子会社化

セガサミーホールディングスは傘下企業を通じて、オンラインカジノ・スポーツベッティング関連事業を手がけるGAN Limited(英領バミューダ諸島。売上高212億円、営業利益△289億円、純資産31億2000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。オンラインカジノを中心に米国でのゲーミング事業の拡大につなげる。取得価額は約161億5000万円。2014年10〜12月中の取得完了を見込む。

東陽テクニカ<8151>、EMC試験受託サービスなどのトーキンEMCエンジニアリングを子会社化

東陽テクニカは、EMC(電磁両立性)試験受託サービスなどを手がけるトーキンEMCエンジニアリング(川崎市。売上高7億2400万円、営業利益6100万円、純資産4億4400万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。主力事業の一つであるEMC分野で、電磁無響室など両社施設の有効運用、多様なEMS試験ニーズへの対応、新たなサービス開発などにつなげる。取得価額は未確定。取得予定日は2024年1月1日。

富士ソフト<9749>、子会社のサイバネットシステム<4312>をTOBで完全子会社化

富士ソフトは8日、54.39%の株式を保有する連結子会社のサイバネットシステムにTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化すると発表した。買付代金は最大で約154億3200万円。DX(デジタルトランスフォーメーション)をはじめとする業務改革やビジネス革新におけるデジタル技術活用の拡大、人手不足を背景とした生産性向上・業務効率化・自動化のための戦略的なシステム投資需要の増加といった顧客ニーズに対応するのが狙い。

富士ソフト<9749>、子会社の富士ソフトサービスビューロ<6188>をTOBで完全子会社化

富士ソフトは8日、現在57.93%の株式を保有する連結子会社の富士ソフトサービスビューロの完全子会社化を目的に、TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。買付代金は約33億5300万円。DX(デジタルトランスフォーメーション)をはじめとする業務改革やビジネス革新におけるデジタル技術活用の拡大、人手不足を背景とした生産性向上・業務効率化・自動化のための戦略的なシステム投資需要の増加といった顧客ニーズに対応するのが狙い。

りそなホールディングス<8308>、三菱HCキャピタル<8593>傘下の首都圏リースなど2社を子会社化

りそなホールディングスは、三菱HCキャピタル傘下のリース会社である首都圏リース(東京都千代田区。売上高457億円、営業利益19億9000万円、純資産127億円)、ディー・エフ・エル・リース(大阪市。売上高179億円、営業利益8億6700万円、純資産77億5000万円)について、両社の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。金融関連サービスの機能拡充の一環。取得価額は合計約111億円。取得予定日は2024年1月4日。

富士ソフト<9749>、子会社のサイバーコム<3852>をTOBで完全子会社化

富士ソフトは8日、現在51.89%の株式を保有する連結子会社のサイバーコムの完全子会社化を目的に、TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。買付代金は約73億5000万円。DX(デジタルトランスフォーメーション)をはじめとする業務改革やビジネス革新におけるデジタル技術活用の拡大、人手不足を背景とした生産性向上・業務効率化・自動化のための戦略的なシステム投資需要の増加といった顧客ニーズに対応するのが狙い。

富士ソフト<9749>、子会社のヴィンクス<3784>をTOBで完全子会社化

富士ソフトは8日、58.50%の株式を保有する連結子会社のヴィンクスにTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化すると発表した。買付代金は最大で約148億円。DX(デジタルトランスフォーメーション)をはじめとする業務改革やビジネス革新におけるデジタル技術活用の拡大、人手不足を背景とした生産性向上・業務効率化・自動化のための戦略的なシステム投資需要の増加といった顧客ニーズに対応するのが狙い。

2023年11月9日

東京センチュリー<8439>、IT機器処分サービスのマレーシアExportXcelを子会社化

東京センチュリーは、IT機器処分(ITAD)サービスを手がけるマレーシアExportXcel,Sdn.(クアラルンプール)の全株式を取得し、子会社化した。東京センチュリーは傘下の米国CSI Leasing,Inc.(ミズーリ州)を通じて、ITADサービスを世界22拠点で展開しているが、アジア地域で初の拠点を確保した。取得価額、取得日は非公表。

システムインテグレータ<3826>、ECサイト構築パッケージソフト事業をデジタルガレージ<4819>傘下企業に譲渡

システムインテグレータは、EC(電子商取引)サイト構築パッケージソフトウエアの開発・販売事業を会社分割して設立する新会社の株式60%を、デジタルガレージ傘下で決済情報処理サービスのDGフィナンシャルテクノロジー(東京都渋谷区)に譲渡することを決めた。EC関連のソフト製品をめぐる競争激化や顧客要望の多様化に伴い、事業環境が厳しさを増していた。当該事業の直近業績は売上高9億1600万円、営業利益2億700万円。譲渡価額は9億9900万円。譲渡予定日は2024年1月1日。

中央自動車工業<8117>、自動車向けカスタムパーツ企画・製造のフラッグスを子会社化

中央自動車工業は、自動車向けカスタムパーツ(改造用部品、付属品)を企画・製造するフラッグス(北九州市。売上高5億3300万円、営業利益4900万円、純資産1億7500万円)の全株式を取得し、9日付で子会社化した。フラッグスは1996年に設立で、近年はアウトドアブームに合致した商品企画、SNS活用による顧客への訴求を通じて愛用者を獲得している。取得価額は非公表。

ウイルテック<7087>、照明メーカーのホタルクスを子会社化

ウイルテックは、照明メーカーのホタルクス(東京都港区。売上高142億円、営業利益4億3700万円、純資産23億4000万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ウイルテックは製造請負や技術者派遣を主力事業とするが、製造事業を取り込むことで企業価値の向上につながると判断した。ホタルクスは旧NECライティングの照明事業を承継するために国内投資ファンドの日本みらいキャピタル(東京都千代田区)が2019年に設立した会社。取得価額は非公表。取得予定日は2023年12月25日。

大成建設<1801>、ピーエス三菱<1871>をTOBで子会社化|東証プライム上場は維持

大成建設は9日、ピーエス三菱に対して子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を行うと発表した。過半数をわずかに超える株式50.2%の取得を目指す。買付代金は最大240億2800万円。ピーエス三菱は国内土木事業のうち成長が見込まれる高速道路の大規模リニューアル(更新・修繕)分野やコンクリート橋梁新設工事などに強みを持つ。ピーエス三菱の東証プライム市場への上場は維持される。

2023年11月10日

ミライト・ワン<1417>、米カーライル・グループ傘下で航空測量大手の国際航業を子会社化

ミライト・ワンは、米投資ファンドのカーライル・グループ傘下で航空測量大手の国際航業(東京都新宿区。売上高495億円、営業利益28億7000万円、純資産170億円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。国際航業の空間情報技術を基盤とした上流工程の企画提案・設計能力と、ミライト・ワンの施工・運用に関するエンジニアリング能力を組み合わせ、主力の通信・電気工事にとどまらず、幅広い領域での事業展開につなげる。取得価額は約455億円。取得予定日は2023年12月22日。

ニッコンホールディングス<9072>、公共ごみ収集などの古河環境サービスを子会社化

ニッコンホールディングスは、公共ごみの収集や一般・産業廃棄物の収集運搬を手がける古河環境サービス(茨城県古河市)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。リサイクル・環境分野の事業拡大の一環で、ニッコンが持つ物流ネットワークとの連携を進める。古河環境サービスは2000年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2023年12月13日。

テンダ<4198>、モブキャストホールディングス<3664>傘下のX‐VERSEからライセンスIP事業を取得

テンダは、モブキャストホールディングス傘下のX‐VERSE(旧モブキャストゲームズ、東京都港区)からライセンスIP(知的財産)事業を取得することを決めた。X‐VERSEが当該事業(直近売上高1億700万円)を会社分割して設立する新会社X‐VERSE PLUS(東京都港区)の全株式を取得する形。IPビジネスの展開加速や収益化につなげるのが狙い。取得価格は5000万円。取得予定日は2024年1月1日。

ニッコンホールディングス<9072>、段ボール製品加工・販売のエムピーを子会社化

ニッコンホールディングスは、段ボール製品を加工・販売するエムピー(長野県千曲市)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。梱包関連事業の拡大につなげる。エムピーは1986年設立で、地場の優良顧客の梱包資材需要に応えてきた。取得価額は非公表。取得予定日は2023年11月30日。

日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>、システム開発のジャパンコンピューターサービスを子会社化

日本コンピュータ・ダイナミクスは、システム開発のジャパンコンピューターサービス(JCS、東京都千代田区。売上高24億円、営業利益1億800万円、純資産3億8300万円)の株式73.9%超を取得し、子会社化することを決めた。技術力や顧客基盤などを融合し、グループ経営の強化につなげる。JCSは1981年に設立で、大企業やそのグループ企業を主要取引先とするが、日本コンピュータ・ダイナミクスと取引先との重複はほぼないという。取得価額は2億9400万〜3億8700万円。取得予定日は2023年12月21日。

三井松島ホールディングス<1518>、産業用ローラーチェーンなど製造のジャパン・チェーン・ホールディングスを子会社化

三井松島ホールディングスは、産業用ローラーチェーン・コンベアーチェーンを製造するジャパン・チェーン・ホールディングス(JCH、東京都千代田区。売上高152億円、営業利益19億7000万円、純資産60億2000万円)の株式50.1%を取得し、子会社化することを決めた。経営の重点方針とする非石炭生産事業の拡充に向けた多角化の一環。JCHは持ち株会社で、傘下に杉山チエン製作所(埼玉県入間市)、ゼクサスチェン(東京都千代田区)、米国MAXCO Chain, Ltd.(ジョージア州)の3社を置く。取得価額は43億3300万円。取得予定日は2023年12月8日。

霞ヶ関キャピタル<3498>、プロバスケ男子B1「仙台89ERS」の運営会社を子会社化

霞ヶ関キャピタルは、プロバスケットボール男子Bリーグ(B1)所属の「仙台89ERS(エイティナイナーズ)」を運営する仙台89ERS(仙台市)の株式83.5%を取得し、10日付で子会社化した。2026年に始まる国内最高峰「Bリーグ・プレミア(Bプレミア)」への初年度加入を目指す仙台89ERSの資金確保や事業成長を後押しする。取得価額は非公表。

スペースシャワーネットワーク<4838>とSKIYAKI<3995>、2024年4月に経営統合へ

スペースシャワーネットワークとSKIYAKIは10日、2024年4月1日に経営統合すると発表した。音楽・動画配信を中心にデジタルシフトが加速するエンターテインメント市場の環境変化に対応するため、両社の相互補完関係を生かし、グローバルに通用するアーティストやクリエーターを育成・支援するデジタルプラットフォームの確立を目指す。スペースシャワーがSKIYAKIを株式交換で完全子会社化したうえで、統合持ち株会社の傘下にスペースシャワー、SKIYAKIを置く。

シダックス<4837>、MBOで株式を非公開化した後、オイシックス・ラ・大地<3182>の傘下に

シダックスは10日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。創業家の資産管理会社の志太ホールディングス(HD、東京都千代田区)がTOB(株式公開買い付け)を行う。買付代金は最大約365億円。食材宅配大手でシダックス株の28.44%を所有する筆頭株主のオイシックス・ラ・大地はTOBに応じて全株式をいったん手放すが、TOB成立後に、志太HDに66%を出資し、創業家と共同でシダックスを運営する。主力の給食事業は原材料費の高騰や人手不足などで厳しい経営環境が続いており、オイシックスの傘下で事業の立て直しを進める。

スパークス・グループ<8739>、いすゞ自動車<7202>傘下の自動車部品メーカー「IJTT」<7315>をTOBで非公開化

スパークス・グループは10日、いすゞ自動車系列の自動車部品メーカーであるIJTTにTOB(株式公開買い付け)を実施し、株式を非公開化すると発表した。親会社のいすゞが所有する43.19%を除く約57%の株式を取得する。買付代金は最大216億4100万円。自動車の電動化を受けた脱エンジンの進展など事業環境が大きく変化する中、IJTTは事業ポートフォリオの再構築が課題となっている。

日住サービス<8854>、MBOで株式を非公開化

日住サービスは10日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。中村友彦社長が設立した買収目的会社のK.I.T(兵庫県西宮市)がTOB(株式公開買い付け)を行う。買付代金は最大27億6000万円。主力の不動産流通事業は市況に左右されやすく、投資用不動産や介護・飲食ビジネス、海外展開など事業の多角化による経営基盤の強化が課題となる中、長期的な視点で事業の構造改革を進めるのが狙い。日住サービスはTOBに賛同し、株主に応募を推奨することを決めた。

ベネッセホールディングス<9783>、スウェーデン投資ファンドのEQTと組んでMBOで株式を非公開化

ベネッセホールディングスは10日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。創業家がスウェーデンの投資ファンドのEQTと組んで、TOB(株式公開買い付け)を行い、全株式の取得を目指す。買付代金は最大2079億円。少子化による学生人口の減少や、入試改革に伴う旧来型の通信教育や模擬試験の需要低下など、国内教育市場をめぐる経営環境が厳しさを増す中、中長期的な視点で事業構造改革に取り組む狙い。TOBは2024年2月上旬をめどに始める。

東京衡機<7719>、試験機保守サービス子会社の東京衡機試験機サービスをドイツZwickRoelの日本法人に譲渡

東京衡機は、全額出資子会社で試験・計装装置の保守サービスを手がける東京衡機試験機サービス(相模原市)の株式51%を、ドイツの材料試験機メーカーZwickRoell SEの日本法人であるツビックローエル(横浜市)に譲渡することを決めた。東京衡機試験機サービスを通じて、これまでツビックローエルとZwickRoell製品に関する販売代理店契約を結んでいたが、資本面を含む戦略的なパートナー関係に発展させることにした。東京衡機は引き続き49%の株式を保有し、東京衡機試験機サービスを共同運営する。譲渡価額は未確定。譲渡予定は2024年1月上旬。

ゼロ<9028>、車両輸送事業のソウイングを子会社化

ゼロは、同業で新車や中古車の車両輸送事業を展開するソウイング(栃木県小山市。売上高25億1000万円)の全株式を取得し、子会社化した。物流の2024年問題を控え、ドライバーの総労働時間削減や輸送効率の向上が求められる中、積み荷の融通などの連携を進める。ソウイングは1988年設立で、販売会社間などの車両輸送のほか、中古車のオークション会場や入札会の構内運営も手がける。取得価額は非公表。取得日は2023年11月1日。