2023年11月13日

小倉クラッチ<6408>、輸送機器用製品のブラジル販売子会社「オグラクラッチ・ド・ブラジル」を譲渡

小倉クラッチは、輸送機器用製品を販売するブラジル子会社のオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ(サンパウロ市。売上高−百万円、営業利益△800万円、純資産△3000万円)の全株式を譲渡することを決めた。赤字体質の常態化を受け、清算手続きを進めていたが、このほど譲渡先が見つかった。オグラクラッチ・ド・ブラジルは1999年に設立。譲渡相手は非公表。譲渡価額は約2億円。譲渡予定は2023年11月下旬。

ブリッジインターナショナル<7039>、法人向けマーケティング戦略策定の2BCを子会社化

ブリッジインターナショナルは、法人向けマーケティングの戦略策定・施策遂行支援を手がける2BC(東京都渋谷区。売上高1億9700万円、営業利益129万円、純資産6360万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。法人営業部門のDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速する中、顧客企業の課題解決に向けたサービス提案力の強化につなげる。2BCは2013年に設立。取得価額は1億2500万円。取得予定日は2024年1月1日。子会社化後、1月4日付で吸収合併する。

アジャイルメディア・ネットワーク<6573>、すし店経営のプリムスを子会社化

アジャイルメディア・ネットワークは、すし店経営のプリムス(東京都港区。売上高1億9000万円、営業利益1000万円、純資産3400万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。主力事業であるSNSマーケティングの新たな試みとして、飲食店舗を自社グループで運営する。今後、日本食文化の輸出を含めた海外向け発信を検討しており、その足掛かりとする。プリムスは2012年設立で、東京・赤坂で「すし処赤坂魚しん」を経営する。取得価額は7200万円。取得予定は2024年2月。

日本ペイントホールディングス<4612>、モルタル材・塗料製造のカザフスタンAlina Groupを子会社化

日本ペイントホールディングスはシンガポールの傘下企業を通じて、ドライミックス(現場練り)モルタル材や塗料を製造するカザフスタンAlina Group LLP(アルマトイ。売上高177億円、当期利益36億9000万円)の株式75%を取得し、子会社化することを決めた。中長期戦略として、主力の塗料分野にとどまらず、その周辺分野である建設化学品への事業展開を進めており、その一環。取得価額は非公表。取得予定は2024年上期中。

KeyHolder<4712>、ゲームアプリ企画・開発の10ANTZを子会社化

KeyHolderは傘下企業のノース・リバー(東京都千代田区)を通じて、ゲームアプリ企画・開発の10ANTZ(東京都渋谷区。売上高48億2000万円、営業利益△4億3200万円、純資産5億3100万円)の株式51%を取得し、子会社化することを決めた。10ANTZはこれまでノース・リバーがかかわる女性アイドルグループの乃木坂46のゲームアプリを開発・運用してきた。10ANTZを取り込み、KeyHolderグループが抱える他のアーティストのIP(知的財産権)やコンテンツにおける新展開につなげる。取得価額は13億2200万円。取得予定日は2024年1月1日。

味の素<2802>、遺伝子治療薬開発製造受託の米国フォージ・バイオロジックスを子会社化

味の素は、米国統括会社を通じて、遺伝子治療薬の開発製造受託(CDMO)を手がける同国フォージ・バイオロジックス・ホールディングス(オハイオ州。売上高45億4000万円、営業利益△64億3000万円、純資産248億円)の全持ち分を取得し、子会社化することを決めた。次世代の戦略事業と位置付ける遺伝子治療薬に本格的に参入し、ヘルスケア領域の成長加速につなげる。取得価額は約838億円。取得完了は2023年12月下旬を見込む。

ユニバーサル園芸社<6061>、フラワーデザインサービス提供のNicolai Bergmannを子会社化

ユニバーサル園芸社は、イベントや店舗のフラワーデザインサービスを手がけるNicolai Bergmann(東京都港区。売上高22億1000万円、営業利益1億4800万円、純資産4億800万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。グループにおけるフラワー事業の拡大につなげる。Nicolai Bergmannは2005年設立で、著名フラワーアーティストのニコライ・バーグマン氏の感性を生かしたブランドを築いている。取得価額は非公表。取得予定日は2023年12月25日。

ジャパンベストレスキューシステム<2453>、投資ファンドのMBKパートナーズと組んでMBOで株式を非公開化

ジャパンベストレスキューシステムは13日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。投資ファンドのMBKパートナーズ(東京都千代田区)と組んで、TOB(株式公開買い付け)を行い、全株式の取得を目指す。買付代金は最大334億円。少子高齢化の進展など会員・保証・保険を中心とする既存事業を取り巻く環境が変化する中、上場を維持したままで大規模な事業運営の改革を短期間で進めることは難しいと判断した。創業者で社長の榊原暢宏氏は退任し、所有する全株式を売却する。代わって現在ナンバー2の若月光博取締役が引き続き経営にかかわる。

センコーグループホールディングス<9069>、保育・学童事業のSERIOホールディングス<6567>をTOBで子会社化

センコーグループホールディングスは13日、保育園・学童保育施設の運営を手がけるSERIOホールディングスにTOB(株式公開買い付け)などを行い、完全子会社化すると発表した。総額47億3100万円を投じる。センコーは関東で保育・学童事業を展開し、関西を地盤とするSERIOを傘下に取り込み、事業の成長を加速させる。

2023年11月14日

BuySell Technologies<7685>、高級ブランド・貴金属リサイクルショップ「ブランドピース」展開の日創を子会社化

BuySell Technologiesは、高級ブランド・貴金属リサイクルショップ「ブランドピース」を展開する日創(大阪市。売上高23億3000万円、営業利益1億2500万円、純資産2億6900万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。高級ブランド品の買い取りチャンネルの拡大などが狙い。日創は1998年設立で、大阪市内3店舗、和歌山市、東京都豊島区に各1店舗の計5店舗を持つ。取得価額は5億円。取得予定日は2023年12月19日。

トランザクション・メディア・ネットワークス<5258>、流通小売業向けシステム開発のウェブスペースを子会社化

トランザクション・メディア・ネットワークスは、流通小売業向けに業務支援システムを開発するウェブスペース(東京都千代田区。売上高12億6000万円、営業利益5900万円、純資産4億1400万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ウェブスペースは1998年設立で、売上管理や仕入れ管理、商品マスター管理などを一元的に行えるリテールシステム、公共料金・税金などのコンビニ収納代行システムを中心に事業を展開している。取得価額は8億8600万円。取得予定日は2023年12月26日。

交換できるくん<7695>、システム開発のアイピーエスを子会社化

交換できるくんは、システム開発のアイピーエス(東京都北区。売上高8億200万円、営業利益194万円、純資産2億9700万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。社内の情報システム部門を強化するとともに、住宅設備機器の交換工事で培ってきたノウハウをITソリューションとして事業化につなげる。アイピーエスは1985年設立。取得価額は5億930万円。取得予定日は2024年1月22日。

カヤック<3904>、8月末に傘下に収めたスポーツスクール事業子会社のスクールパートナーを経営陣に譲渡

カヤックは、幼児・小学生や高齢者を対象にスポーツスクール事業を手がける子会社のスクールパートナー(東京都渋谷区。売上高12億2000万円、営業利益△3290万円、純資産△1億6200万円)の全保有株式51.4%を、14日付でスクールパートナー社長の橋野裕之氏らに譲渡した。8月末に子会社化したばかりだったが、当初想定した子会社化の目的を達成することが困難な状況になったという。譲渡価額は非公表。

ウイルプラスホールディングス<3538>、ネクステージ<3186>からボルボ車のディーラー事業を取得

ウイルプラスホールディングスは輸入車販売を手がける傘下のウイルプラス帝欧オート(東京都港区)を通じて、ネクステージからボルボ・カーディーラー(正規販売店)事業の一部を取得することを決めた。スウェーデン車「ボルボ」のディーラー事業の業容拡大が狙い。取得するのは「ボルボ・カー福岡東」(福岡市)、「ボルボ・カー大分」(大分市)で、直近売上高は合計26億3000万円。取得価額は9億7000万円。取得予定日は2023年12月28日。

シャープ<6753>、マイクロレンズユニット製造子会社のカンタツを永輝商事に譲渡

シャープは、マイクロレンズユニットを製造する子会社のカンタツ(東京都品川区)の株式53.85%を、電子部品商社の永輝商事(東京都品川区)に譲渡することを決めた。グループ事業の選択と集中の一環。カンタツの中国子会社・平湖康達智精密技術有限公司(浙江省)が50億円(2022年12月期)を超える債務超過に陥るなど業績低迷が続いており、中国に強力な販路を持つ永輝商事に経営を託す。シャープはカンタツ株の8.25%を継続保有し、協業関係を維持する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2023年11月30日。

不二硝子<5212>、MBOで株式を非公開化

不二硝子は14日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。小熊信一社長が設立した買収目的会社のスカイ(東京都墨田区)がTOB(株式公開買い付け)を行い、小熊氏の所有分(53.48%)を除く残る46.52%の株式を取得する。買付代金は最大16億2573万円。薬価改定による医療費抑制の要請が強まる中、不二硝子が主力事業とする医薬容器についても今後厳しい事業環境が予想されており、非公開化して経営改革を加速する。

エムスリー<2413>、パソナグループ<2168>傘下で福利厚生サービス提供のベネフィット・ワン<2412>をTOBで子会社化

エムスリーは14日、パソナグループ傘下で企業向けに福利厚生サービスを提供するベネフィット・ワンにTOB(株式公開買い付け)を行い、子会社化すると発表した。株式の取得割合は最大55%。親会社のパソナグループが所有する全株式51.16%を取得するのが主目的で、一般株主からの応募も一部受け付ける。買付代金は最大約1396億9100万円。エムスリーは医療情報サイト運営を主力事業とする。ベネフィット・ワンの顧客基盤を取り込み、差別化されたヘルスケアサービスの提供につなげる。ベネフィット・ワンの東証プライム上場への上場は維持される。

コンバム<6265>、空気圧機器販売の中国子会社「妙徳空覇睦機械設備」を経営陣に譲渡

コンバムは、空気圧機器販売の中国全額出資子会社「妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司」(上海市。売上高1億3400万円、営業利益793万円、純資産8570万円)の全持ち分を、同社総経理の張利平氏に譲渡することを決めた。中国リスクの高まりに加え、同国市場での需要低迷などから、中長期的に事業を安定的に継続することが難しいと判断した。今後も妙徳空覇睦を通じて自社製品の販売を継続する。妙徳空覇睦の設立は2003年。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2023年12月。

2023年11月15日

三機サービス<6044>、冷暖房など設備工事の長沼冷暖房を子会社化

三機サービスは、冷暖房・給排水衛生などの設備工事を手がける長沼冷暖房(新潟市)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。長沼冷暖房が積み上げてきた設備工事の実績と、三機サービスが持つメンテンス・省エネ提案のノウハウを組み合わせ、新潟エリアでの新規顧客開拓につなげる。長沼冷暖房は1976年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2023年12月1日。

FPG<7148>、アートの共同保有プラットフォームを運営するANDARTを子会社化

FPGは、アートの共有プラットフォーム事業や美術品売買のアドバイザリー事業を手がけるANDART(東京都目黒区)の株式80%を取得し、15日付で子会社化した。アートを対象とした新たな運用商品・サービスの提供につなげる。ANDARTは2018年9月設立で、アートにおける小口投資をいち早く実現したことで知られる。取得価額は非公表。

ヤマノホールディングス<7571>、個別指導学習塾「スクールIE」をFC加盟店展開する灯学舎を子会社化

ヤマノホールディングスは、学習塾を手がける灯学舎(川崎市。売上高3億7800万円、営業利益1000万円、純資産4300万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。3年前に本格進出した教育事業の基盤拡充が狙い。灯学舎は2010年設立で、やる気スイッチグループ(東京都中央区)が全国展開する個別指導学習塾「スクールIE」のFC(フランチャイズチェーン)加盟店事業を主力とし、神奈川県、群馬県、千葉県と東京都に17店舗を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2023年12月1日。

関通<9326>、河出書房新社の傘下企業から出版物流サービス事業を取得

関通は、河出書房新社(東京都渋谷区)傘下の河出興産(埼玉県所沢市)から出版物の物流サービス事業を取得することを決めた。EC(電子商取引)・通信販売物流で培ったノウハウ、ITサービスの利用技術を出版物流の分野に取り入れ、グループ事業の成長につなげる。取得対象事業の直近業績は売上高13億4000万円、経常赤字1億3000万円。取得価額は非公表。取得予定は2023年12月21日〜24年1月31日までの間。

INEST<7111>、プレミアムウォーターホールディングス<2588>傘下でウォーターサーバー取次販売のエフエルシープレミアムを子会社化

INESTは、宅配水大手のプレミアムウォーターホールディングス(PWHD)傘下でウォーターサーバー取次販売のエフエルシープレミアム(東京都渋谷区。売上高78億6000万円、営業利益6億8100万円、純資産1億1900万円)が実施する第三者割当増資(A種優先株式)を引き受けて株式66.7%を取得し、子会社化することを決めた。INESTはPWHDが展開するウォーターサーバーの取次販売を主力事業の一つにしており、エフエルシープレミアムを子会社として取り込むことで宅配水ビジネスの拡大につなげる。取得価額は20億円。取得予定日は2023年12月8日。

2023年11月16日

アステラス製薬<4503>、バイオ医薬品開発の米国プロペラ・セラピューティクスを子会社化

アステラス製薬は米国統括会社を通じて、米国のバイオ医薬品企業プロペラ・セラピューティクス(ノースカロライナ州)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。前立腺がんを対象とした治療薬の有力候補を獲得するのが目的。取得価額は約1億7500万ドル(約264億円)。2024年3月までに取得完了を見込む。プロペラは2020年設立のスタートアップ企業で、従業員は5人。

タスキ<2987>と新日本建物<8893>、2024年4月に経営統合へ

タスキと新日本建物は16日、2024年4月1日に経営統合すると発表した。共同持ち株会社を設立し、両社を傘下に置く。双方が主力地盤とする東京23区での不動産事業の拡大や競争力の向上、不動産業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)対応の促進などを目指す。

manaby<9222>、エーシーイーから障害者就労支援事業などを取得

manabyは、エーシーイー(宮城県蔵王町)から障害者就労支援事業などを取得することを決めた。東北エリアでのサービス提供範囲の拡大が狙い。取得するのは就労移行支援・就労継続支援事業(障害者総合支援法に基づく)と、障害児通所支援事業(児童福祉法に基づく)で、当該事業の直近業績は売上高7720万円、経常赤字1030万円。取得価額は1500万円。取得予定日は2024年3月1日。

2023年11月17日

日本紙パルプ商事<8032>、再生衛生用紙製造のベトナム子会社JP CORELEXを現地社に譲渡

日本紙パルプ商事は、古紙を原料とした衛生用紙を製造・販売するベトナム子会社JP CORELEX(Vietnam) Co., Ltd.(JCV、フンイエン省。売上高13億5000万円、営業利益△7億4100万円、純資産3億1800万円)の全持ち分を、現地Stavian Pulp & Paper Joint Stock Company(フンイエン省)に譲渡することを決めた。現地での事業環境の変化や今後の収益見込みを踏まえたうえでの判断。JCVは2006年設立で、日本紙パルプ商事が29%、子会社のコアレックス三栄(静岡県富士宮市)が71%を出資する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は未確定。

アスカネット<2438>、Vライバー事務所運営のBETを子会社化

アスカネットは、アバター(分身となるキャラクター)を使ってライブ配信するバーチャルライバー(Vライバー)事務所「Razzプロダクション」を運営するBET(東京都品川区)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。Vライバー事務所として今後成長が一層期待できることに加え、キャラクターグッズの企画・制作などの相乗効果を見込む。BETは2020年11月設立で、所属Vライバーは550人超と業界最大手。取得価額は4億3700万円。取得予定日は2023年12月4日。

ウエルシアホールディングス<3141>、長野県中信エリアで調剤薬局21店舗展開の「とをしや薬局」を子会社化

ウエルシアホールディングスは、松本市を中心とする長野県中信エリアで調剤薬局21店舗を経営する、とをしや薬局(長野県安曇野市。売上高124億円、営業利益1億2600万円、純資産2億1600万円)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。グループの店舗数が少ない中信エリアでの事業展開を拡充する。とをしや薬局は1874(明治7)年に創業。現在展開する21店舗中、20店舗はドラッグストアを併設する。取得価額は非公表。取得予定日は2024年6月3日。

東京高圧山崎<7139>、産業ガス・溶材機材販売のオガワ産業を子会社化

東京高圧山崎は、産業ガス・溶材機材を販売するオガワ産業(千葉県市原市。売上高3億9600万円、営業利益700万円、純資産1億7600万円)の株式45%を追加取得し、子会社化することを決めた。現在45%の持ち株比率を90%に引き上げる。京葉エリアでの営業力と業容の拡大が狙い。オガワ産業は1974年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2023年11月30日。

戸田工業<4100>、軟磁性材料・部材製造の韓国合弁会社TICを子会社化

戸田工業は、電子部品用の軟磁性材料・部材を製造する韓国合弁会社の戸田イスCORPORATION(TIC、原州市。売上高47億2000万円、営業利益1億500万円、純資産△5億1500万円)を子会社化することを決めた。現在折半出資するが、保有する種類株式に付与された普通株式への転換権を行使し、11月21日付で議決権比率を59.96%に引き上げる。戸田工業が経営の主導権を握り、経営立て直しを急ぐとともに、自動車の電動化などに伴い電子部品に使われる軟磁性材料の需要が拡大する中、一貫した開発・生産体制を整える。