大阪都構想の制度案を話し合う協議会が9月12日に開かれ、住民サービスの維持などについて議論が行われました。

 大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の制度案を話し合う協議会が12日に開かれ、大阪維新の会主導でまとめた都構想案について修正の必要があるか各党が意見を出しあいました。

 「特別区を設置することにより肥大化する行政コストについて課題がある。」(自民党大阪市議団 川嶋広稔市議)

 「『努める』という文言を削除し、協定書においても現在の住民サービスの内容や水準を『維持する』と明確に記載することを求める。」(公明党大阪府議団 肥後洋一朗府議)

 一方、公明党は「区割り」について、現行案で「北区」と同じ『2区』(北区、福島区、旭区など)に含まれている「福島区」を人口や税収の均衡を図るため「淀川区」などからなる『1区』(淀川区、東淀川区など)に移す案を検討していましたが、結局、提案しませんでした。

 協議会は年内にも設計図の大枠を固めたい考えです。