神戸の元町高架通商店街振興組合(神戸市中央区元町高架通)が7月28日、元町高架通商店街(通称=モトコー)の立ち退きを進めているJR西日本(大阪市)を初めて訪れ、要望書と事業計画案を提出した。(神戸経済新聞)

 元町高架通商店街(通称=モトコー)の様子

 昨年1月以降、JR西日本による耐震補強・防火・防犯などが理由で同商店街の店主らに退去要請があり、今年3月末に同商店街北側は借地契約を満了。2018年3月末には南側も契約満了し、空き物件から工事を進める計画が出されている。具体的な再整備開始時期は、3・7番街=2018年4月〜、2・6番街=2020年4月〜、1・4・5番街=2022年4月〜、を予定しているという。

 同商店街の店主ら約230人が加入する同組合では、JR西日本からの退去要請を受け、同じ考えの組合員有志らが集まって「モトコー勉強会」「モトコーを守る会」「モトコー店主会」などを発足。それぞれがモトコー存続に向けて活動を行っている。

 今回の面会では、同組合の岡保雄理事長や理事のほか、市内の商店街活性化を進めている神戸市商業流通課の職員らがJR西日本を訪問。「契約を継続してから話し合いたい」「高齢なため残存営業日数も限られているので現状維持したい」「将来が見えない現状を一刻も早く解決し、本業に専念したい」など、組合員のさまざまな現状や意向などを説明し、丁寧な誠意ある対応を要望した。

 今回提出した要望書は「モトコー勉強会」が主体となって作成したもの。JR西日本が求める耐震性・防火性・防犯性向上の必要性には一定の理解を示した上、戦後の港町神戸の原風景を70余年にわたり築いた同商店街の文化の継承・発展を目指すための事業計画案を立案した。

 面会に参加した同商店街3番街(モトコー3)の南潤治会長は「事業計画の要望について元町高架通商店街では、組合内部の意見を集約して統一した見解を出すのはとても難しい。今回提出した要望書は当組合の総会で過半数の賛成を得たものではないが、困惑している多くの組合員にとって一つの良い選択肢の案になっているのでは」と話す。

 要望書に対して元町高架通商店街振興組合からJR西日本には、今後の協議期間の必要性から8月21日までの回答を求めているという。