防衛省が、新富町・航空自衛隊新田原基地周辺の住宅防音工事などの対象区域(第一種区域など)を見直し、その範囲を現行より大幅に縮小する方向で検討していることが29日、関係者への取材で分かった。新区域では、これまで補償を受けることができなかった新しい住宅が補償対象になる一方、同基地を中心とした補償対象面積は半減する見通し。同基地周辺の2市3町は反発しており、12月2日にも首長らが九州防衛局(福岡県)を訪れ、見直しを求める方針。