防衛省が新富町・航空自衛隊新田原基地周辺の住宅防音対策などの補償区域縮小案を地元に示している問題で、同省は当初、現行の補償区域の解除告示を12月から来年1月の間に予定していたが、急きょ先送りする方向で調整していることが3日、関係者への取材で分かった。11月末までに地元で行った説明で、基地周辺自治体の首長らが強固に反発したことに配慮したとみられる。