認知症などにより判断能力が低下した人の財産管理などを支援する成年後見制度で、県内市町村長による申し立てが増えている。2008年に18件だった申立件数は、今年は既に10月末時点で80件に上り、過去最多となっている。身寄りがない高齢者の増加に加え、親族が関わりを拒むケースが目立つ。今後も増加が予想される中、弁護士など後見人となる専門職の不足も指摘され、関係者は「市民後見人の育成が重要」と見据える。