国や九州各県、民間の関係機関でつくる「南海トラフ巨大地震対策九州ブロック協議会」の本年度会合は24日、県庁であった。33機関から53人が出席。専門家は観測システムの重要性を訴え、各担当者は地震や津波の備えを共有した。