総務省の2018年人口移動報告の詳細集計で、県内は23市町村で転出者が転入者を上回る「転出超過」(社会減)となったことが13日、分かった。県全体の社会減は3087人(男性1431人、女性1656人)で、超過数は前年より265人増えた。同年までの5年間の累計は1万6千人を超え、依然として若年層を中心に大都市圏への人材流出に歯止めがかからない状況が続く。