政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大教授)は24日、数百年置きと考えられているマグニチュード(M)8〜9級の南海トラフ巨大地震で、東北―九州の沿岸352市区町村のうち、宮崎、日向市を含む71市区町村を、木造住宅が全壊し始める高さ3メートル以上の津波が襲う確率が非常に高い「30年以内に26%以上」とする評価結果を公表した。確率を用いて津波の危険性を予測したのは初めて。防潮堤などでの対策が難しい、高さ数十メートルといった「最も高い津波」ではなく、限られた予算や時間でも実施できる「起こりやすそうな津波」への対策を住民や自治体に促す狙い。