県教委の小中学校「30人学級化」の2021年度からの導入が困難となる中、政府が25年度までに全国で進める公立小学校の「35人学級」を巡っても、本県で実施された場合に12市町で79教室の不足が見込まれ、新たに教職員172人を増員する必要があることが11日、県教委の試算で分かった。増員見込み分は20年度新規採用数の8割ほどに相当し、きめ細かな指導ができる少人数学級の趣旨に沿った、優秀な人材の計画的採用、育成が課題となる。