宮崎労働局(名田裕局長)は29日、昨年12月の県内有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・05ポイント増の1・20倍だったと発表した。2カ月ぶりの上昇で、上げ幅は36カ月ぶりの高水準。一方で同労働局は、新型コロナウイルスの感染拡大で今月発令された県独自の緊急事態宣言などを踏まえ、「今後の雇用に与える影響に十分注意する必要がある」としている。月間有効求職者数(同)は前月比0・8%増の2万1140人、月間有効求人数(同)は同4・7%増の2万5266人。新規求人数(原数値)は前年同月比4・8%増の8334人だった。