災害時に発生する廃棄物の撤去などを迅速に進めるため、県産業資源循環協会(田村努会長、207社)と県環境保全事業連合会(石川武則会長、28社)は17日、県内各町村と協定を結んだ。町村から要請があった場合、同協会は災害廃棄物の処分や仮置き場の提供など、同連合会は車両の提供や仮設トイレの設置支援などを行う。