中小企業の事業継続を支援する新型コロナウイルス関連融資について、県内の金融機関が元金返済期限の延長など条件変更に応じた件数が、返済が本格化した4〜8月に214件に上ったことが15日、県のまとめで分かった。コロナ禍の長期化により業績回復が見込めず、返済のめどが立たないことが要因とみられる。本年度末までには約6800事業者が元金の返済時期を迎えるため、件数はさらに膨らむ可能性があり、県は「今後の動向を注視する必要がある」としている。