厚生労働省が4月から、技能検定の実技手数料の減免措置が受けられる対象を「35歳未満」から「25歳未満の雇用保険被保険者」に縮小し、高校、大学生を中心に9000円の負担増となった。変更は雇用調整助成金(雇調金)の支出が膨れ、措置の財源の雇用保険積立金が枯渇したためで、コロナ禍の余波を受けた形だ。県内では高校生ら約700人が影響を受ける見込みで、学校関係者から「受検者の減少につながりかねない」と懸念の声が上がる。