原油・物価高騰に対して50億円規模の予算編成方針を固めていた県は3日、新型コロナウイルス感染症対策費などと合わせ総額162億9311万円の2022年度一般会計補正予算案を発表した。交通・物流、農林水産業を中心とした事業者支援と、プレミアム付き商品券発行などの生活者支援の2本柱で計26事業を展開し、物価高の影響を受ける県民生活を下支えする。10日開会の6月定例県議会に提案する。