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足元の経済指標はコロナ禍の影響が大きく、見極めが難しい

4月16日発表の中国1-3月期実質GDP(国内総生産)成長率は前年同期比+18.3%、前期比+0.6%となりました。前年同期比だけを見て、「中国経済が凄いことになっている」と早合点しそうですが、コロナ禍で落ち込んだ前年の「反動」で底上げされており、前期比の伸びでは前期から鈍化しました。

指標から正しく経済実態を把握するには、基調的なトレンドの把握に有効とされる「前年同期比」と、足元の動きを反映する「前期比」の双方を総合して判断することが重要です。ただし、世界経済に「○○ショック」が発生した場合、「前年同期比」も上下の振れ幅が大きくなり、使いづらい面もあります。

図は、米国消費者物価指数(食品、エネルギーを除く)=コアCPIの「前年同月比」の推移です。2021年4月実績(+3.0%)からの「前月比」伸び率が仮に「0.0〜+0.3%」とそれぞれ固定した場合の、2021年12月までの推移をシミュレーションしたものです。

コアCPIは昨年、コロナ禍によるサービス需要の喪失や原油安の影響を受けて、FRB(米連邦準備理事会)の物価目標(2%)を下回って推移しました。しかし当面は前月比横ばい(0.0%)が続いた場合でも、中国のGDP同様、前年の「反動」で5〜7月は+2%を上回る推移となります。今後、前月比で+0.1〜+0.2%程度の緩やかな伸びが続いたとしても、12月の前年同月比は+2.5〜+3.4%のレンジ内まで高騰が見込まれます。(黄色網掛け)

コアCPIの前年同月比は、経済活動の再開と大型経済対策の効果から、夏場にかけて2%を大きく上回るとの見方が大勢です。FRBはインフレ加速を一時的と見ていますが、金融市場は景気や物価の過熱を警戒しています。

先行きの米国の物価の行方は、経済正常化が進む秋口以降の「前月比」の動向が鍵となりそうです。

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(提供元:三井住友トラスト・アセットマネジメント)