「投資INSIDE-OUT」〜経済キーワード〜では、足元の国内外経済を理解するために重要なキーワードについて解説します。

「リカレント教育」で労働生産性は改善する?

政府は9月2日の成長戦略会議で、『成長戦略の秋に向けた検討課題案』を公表しました。資料には、「経済成長率を上昇させるためには、労働参加率と労働生産性の向上が必要である」と記されています。これは、日本の労働生産性が、主要先進国の中で最も低い水準であることが背景とされています【図1】。

そこで、労働生産性の向上を図り、成長性の高い産業への労働移動を後押しするために、社会人が大学などで学び直す「リカレント教育」の推進が掲げられました。これまでも、政府はデータサイエンスや人工知能(AI)など、重要とされる分野で学び直す人への給付を増やしてきましたが、さらなる支援の拡充や延長について検討するようです。

しかし、高等教育機関への25歳以上の入学者割合を国際比較すると、日本はOECD諸国の中でも最低レベルとなっており、日本の「リカレント教育」は世界的に見ても大きく遅れていると言えます。欧州諸国(26カ国)の成人(25歳以上)の教育訓練参加率と時間当たり労働生産性の関係を見ると、教育訓練参加率が高い国は労働生産性も高い傾向が見られます【図2】。

成長戦略会議では、コロナ禍の影響を大きく受けた業種で働く非正規雇用者や、フリーランス労働者への対応も重要だと強調しています。学び直しの仕組みを整え、他業種に転職しやすくする新制度についても検討する方針を示しています。

日本において生産性向上を図るには、「リカレント教育」などの学び直し促進と同時に、産業間での労働移動が進むかどうかも重要なポイントになりそうです。

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(提供元:三井住友トラスト・アセットマネジメント)