18歳以上の個人の金融リテラシー(お金の知識・判断力)の現状把握を目的として実施された調査結果では、「お金に関する望ましい行動・考え方」について、日本と英・仏・独とに大きな差異がみられます。

購入時の資金的余裕の確認では72%と首位のフランスと比べかなり差が出ており、その日暮らしの回避も同じように56%と首位のフランスとの差は大きく出ています。また、将来に向けた貯蓄の選好でも35%と一番低い水準が確認出来ます。

なぜ日本は特にドイツ、フランスと比較して、低いのでしょう?

理由の1つとして「金融教育」が考えられます。生活設計や家計管理などの「金融教育」を受けたことがあると認識している人は、相対的に望ましい金融行動をとる割合が高いという結果が出ており、ドイツ、フランスの2カ国は日本に比べ「金融教育」がしっかりとなされています。

例えばドイツでは、国家やNPOなどが中心に高齢者から若者に直接伝えていく、退職準備学校や貯蓄銀行学校サービスなどの制度があり、投資と貯蓄と退職・保証とリスク・銀行口座について学んでいます。フランスでは、国家やNPOが中心となり、銀行口座や投資に関する教育と、銀行口座・信用と負債・保証とリスクに関する教育を実施しています。

近年、日本でも幅広い団体や学識経験者が、政府・日本銀行・地方公共団体等と協力し、金融教育に属する内容の大幅拡充を図るため、幼稚園から大学に至るまでの金融リテラシーに関する出前授業や、一般の社会人や教員向けのセミナー開催を実施しており、日本の金融リテラシーは徐々に向上しています。

金融リテラシーが高まると、長期的な資金計画を立てるなど望ましい金融行動を取るようになり、金融トラブルへのリスク低下にも繋がります。金融が一層身近で便利なものとなるなか、金融教育を通じて望ましい行動・考えを身に付けていきましょう。

ご留意事項
・当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
・ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
・投資信託は値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクを伴います。)に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
・投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
・当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
・当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。
・当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

(提供元:三井住友トラスト・アセットマネジメント)