2021年の金融市場は、株式やREITが大幅高に

2021年は、デルタ株やオミクロン株など新型コロナ「変異株」の感染が拡大したものの、ワクチン接種の進展などにより死者・重症者が抑えられ、各国で経済活動の正常化が続きました。一方、需要の急回復や供給制約の長期化に加え、エネルギー価格が高騰、欧米ではインフレが急加速しました。

秋以降は世界の中央銀行が金融政策正常化への動きを徐々に進めたことから、物価低迷が続く日本との政策の違いや金利差の拡大が意識され、為替市場では円が全面安の展開となりました。

年間では、国内債券を除く各資産がプラスの収益率となりました。コロナ禍での未曾有の金融緩和が続く中、経済再開による企業業績の大幅な改善を受けて、株式やREITなどのリスク資産に資金が向かいました。先進国債券や新興国債券は金利上昇で価格が下落したものの、円安効果に支えられ、収益率はプラスとなりました。

2021年の株式市場について

2021年は世界的に株高が進行しましたが、特に米国市場の堅調さが目立ちました。米国はバイデン新政権のもと、ワクチン接種で先行したほか、3月には1.9兆ドル規模の大型経済対策が成立し、景気回復期待が高まりました。

11月から量的金融緩和の縮小が開始されたものの、大幅な資金余剰の状況に変化はなく、アップル、マイクロソフト、テスラ、エヌビディアなどの大型ハイテク株を中心に資金流入が続きました。

日経平均株価は2月に3万円の大台を回復したものの、その後は伸び悩みました。企業業績が改善した一方、緊急事態宣言の長期化や政権支持率の低下から市場心理が悪化しました。また、指数への寄与度が大きいファーストリテイリングやソフトバンクグループの株価が軟調に推移したことも重荷となりました。

新興国ではコロナ感染の収束が好感されたインドやインドネシア、原油高を背景に産油国のロシアが堅調に推移しました。一方、高インフレを背景に大幅な利上げが続いたブラジルは下落しました。

2021年の為替市場について

主要通貨は、対円で総じて上昇しました。米ドル/円は年初に102円台をつけた後、米長期金利の上昇を背景に3月には110円水準を回復しました。

その後は一進一退で推移したものの、10月以降は上昇基調を強め、11月には2017年以来となる115円台となりました。高インフレの長期化で米国が金融政策の正常化を早めるとの見方が強まったことや、原油高による日本の貿易収支の悪化が円売り材料となりました。

中国・人民元は中国当局が対米ドルでの緩やかな元高を容認する姿勢を維持したことなどから、対円でも堅調に推移しました。12月に3年4カ月ぶりの利上げが実施された英ポンドは上昇幅が大きくなりましたが、一方でECB(欧州中央銀行)が先行きの利上げに慎重な姿勢を維持したことから、ユーロは伸び悩みました。

2022年の経済・市場動向は?

●新型コロナの収束で、金融政策の正常化が進むのか?カギを握る米国のインフレ動向

足元、株式市場では新たな変異株のオミクロン株に対する楽観論が優勢ですが、コロナ収束となれば、各国で「金融政策の正常化」が加速しそうです。FRB(米連邦準備理事会)の利上げや保有資産の縮小(=量的引き締め)の行方を探る上で、米国のインフレ動向が注目されます。

●政治イベントを控えて、米国と中国の緊張関係は継続

米国は11月に中間選挙、中国は秋に5年に1度の共産党大会を控えており、バイデン政権、習近平政権ともに安易な妥協や譲歩は難しい情勢が続きそうです。「台湾有事」の可能性は限られるとしても、米中の対立はアジア市場、特に日本市場にとって逆風となりそうです。

●国内株式の出遅れ修正はあるのか?

国内株式は、1990年以来の高値圏であるものの、欧米株式と比べた「出遅れ感」は否めません。7月の参議院選挙の結果を受けて、岸田政権が株式市場が好感する成長戦略を打ち出せるのか注目されます。

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