会社員や公務員であれば、老後の年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金の2階建てとなる。しかし、自営業だと老齢基礎年金しか支給されない。つまり、自営業の人は、年金収入が少ないのだ。

では、夫婦ともに自営業の場合、老後資金はどのように準備すればいいだろうか。ファイナンシャルプランナーの大沼恵美子さんに老後資金を算出してもらうとともに、備え方についても教えてもらった。

まずは「65歳の平均余命」を確認

「老後資金を計算するためには、“ある年齢の人があと何年生きることができるか”を算出した『平均余命』が必要になります。0歳の平均余命だと、定年を迎える前に亡くなった方も含めた数値となってしまうため、ここでは年金受給開始年齢の65歳を基準とし、65歳の平均余命(現在65歳の人が以後生きる年数の平均)を使いましょう」(大沼さん・以下同)

●65歳の平均余命(厚生労働省「令和2年簡易生命表」より)
男性 20.05年(推定される寿命は85歳)
女性 24.91年(推定される寿命は90歳)

「平均余命はあくまで平均なので、半数の人が亡くなり、半数の人はそれ以上生きるタイミングといえます。仮に4分の3の人が亡くなるタイミングを計算すると、男女ともに平均余命の6年先になるといわれているので、男性は91歳、女性は96歳まで生きる可能性も考えましょう」

夫婦2人の老後の生活費は7000万円以上

夫婦それぞれの余命をもとに、実際に発生するであろう老後の生活費を導き出してみよう。

「総務省の『家計調査年報(家計収支編)2020年(令和2年)』によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯のひと月の支出は25万5550円。平均余命から考えると、夫が先に亡くなることが想定されるので、夫の死後に妻1人になったときの生活費も見ておきましょう。同じ調査の65歳以上の単身無職世帯のひと月の支出は14万4687円です」

今回使用する数字は、食費や住居費、交際費などの消費支出と、直接税や社会保険料などの非消費支出を合計した額。これをもとに、「夫婦が同い年」「夫婦ともに自営業」という設定で生活費を計算すると、以下のようになる。

●65歳の平均余命まで生きた場合にかかる生活費
◆夫(85歳まで)・妻(90歳まで)
25万5550円×12カ月×20年=6133万2000円
14万4687円×12カ月×5年=868万1220円
6133万2000円+868万1220円=7001万3220円

●現在65歳の4分の3が亡くなるタイミングまで生きた場合にかかる生活費
◆夫(91歳まで)・妻(96歳まで)
25万5550円×12カ月×26年=7973万1600円
14万4687円×12カ月×5年=868万1220円
7973万1600円+868万1220円=8841万2820円

「この数字は、さまざまな生活レベルの人たちの平均から算出した生活費なので、一般的な生活を続けた場合の金額であることを念頭に置きましょう。将来的に介護サービスや高齢者施設を利用することを考えると、夫婦それぞれに2000万円程度プラスになるかもしれません」

「老齢基礎年金」だけだと生活費をまかなえない!?

続いて見ていくのは、夫婦の年金。冒頭でも伝えたとおり、第1号被保険者となる自営業者は老齢基礎年金しか支給されない。日本年金機構の発表では、令和2年の老齢基礎年金の月額は6万5141円。

「夫の死後は遺族年金が期待できると思われるかもしれませんが、遺族厚生年金は会社員または公務員でないと支給されません。また、遺族基礎年金も子ども(※)がいる場合に限られます。80歳を超えていると当てはまらないことがほとんどなので、今回は遺族基礎年金はないものとして計算しましょう」

※「18歳になった年度の3月31日までの子ども」または「20歳未満で障害等級1級または2級の障害の状態にある子ども」を指す。

●65歳の平均余命まで生きた場合
◆夫(85歳まで)・妻(90歳まで)
夫の年金 6万5141円×12カ月×20年=1563万3840円
妻の年金 6万5141円×12カ月×25年=1954万2300円
年金収入合計 1563万3840円+1954万2300円=3517万6140円

年金収入3517万6140円−生活費7001万3220円=−3483万7080円

●現在65歳の4分の3が亡くなるタイミングまで生きた場合
◆夫(91歳まで)・妻(96歳まで)
夫の年金 6万5141円×12カ月×26年=2032万3992円
妻の年金 6万5141円×12カ月×31年=2423万2452円
年金収入合計 2032万3992円+2423万2452円=4455万6444円

年金収入4455万6444円−生活費8841万2820円=−4385万6376円

「夫婦ともに自営業の場合、年金だけだと老後の生活費の半分程度しかまかなえないことがわかります。自営業だと退職金もないので、退職金や厚生年金の代わりになるようなものを用意しておいた方がいいでしょう」

ただし、この試算はあくまで夫婦ともに自営業だった場合のもの。働き方や雇用形態を変えることで、老後資金をつくる仕組みを設けられるという。

「妻が夫の事業を手伝っているケースであれば、夫の事業を法人化して妻を従業員とすることで、夫婦ともに厚生年金に加入できます。また、従業員となった妻に給料を支払うと、その給料は経費にカウントされるため、節税にもつながるのです。このような工夫で老後に備えたいということであれば、社会保険労務士や税理士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみましょう」

自営業者におすすめの「付加年金」「小規模企業共済」

働き方を変えなくても、老後のための備えとしてはいくつか方法があるとのこと。

「まずは、『付加年金』に加入することをおすすめします。国民年金保険料に月額400円上乗せするだけで、毎年『200円×納付月数』が年金に加算される制度です。毎月の保険料が少ないですし、年金を2年間受給しただけで元が取れるところが魅力です。国民年金と同様に最長40年加入できますが、過去の分もまとめて納めるといったことはできないので、加入を決めたらすぐに手続きをしましょう」

例えば、40歳から60歳までの20年間、付加年金に加入したとすると、65歳以降に年金を受給する際に、「200円×240カ月=4万8000円」が毎年加算される。また、老齢基礎年金を65歳以降に遅らせて受け取る繰り下げ受給を行うと、付加年金も同様に増額される。

「『小規模企業共済』も、老後の備えにぴったりです。毎月一定額を積み立てる退職金制度で、事業を廃業したときや65歳を超えたタイミングでお金を受け取ることができます。退職金のように一括で受け取ることも、年金のように分割で受け取ることもできるので、そのときの状況に合わせて選びましょう。小規模企業共済の契約者向けに低金利の貸付制度もあるので、いざというときのセーフティネットとしても利用できます。付加年金に加入し、小規模企業共済をベースにしながら、iDeCoやつみたてNISAで運用して、老後に向けて備えていけるといいでしょう」

さらに、自営業だからこそ“老後も働き続けやすい”というメリットもある。

「今は、会社員であってもスキルを持ち合わせていないと、定年まで勤め上げることは難しくなってきています。一方、自営業の方は60歳を超えても変わらずに働き続けられる可能性が高いといえるでしょう。労働による収入があれば、生活費は捻出できます。将来に対して悲観しすぎず、できることを考えてみましょう」

老後の生活費を見ると大きな金額に驚いてしまうが、「事前に備える」「老後も働く」などの方法でまかなえる可能性は高い。具体的な対策を立てられると、漠然とした不安も払しょくできるだろう。
(有竹亮介/verb)