株主優待がいつ届くか気になる方は、企業の権利確定日をチェックしましょう。また、株式を取得していても優待を受けられないケースもあるため注意が必要です。

本記事では、株主優待がいつ届くのかを権利確定日の概要と交えてわかりやすく解説します。

株主優待とは

株主優待とは、企業から株主に優待品を贈る制度です。購入時よりも売却時の株価が上昇することで値上がり益を得るキャピタルゲイン、企業の利益の一部を配当金として受け取るインカムゲインと並び、株式投資で期待できるメリットの一つとされています(任意の制度のため、すべての企業が実施しているわけではありません)。

株主優待を受けることの具体的なメリットや注意点を確認していきましょう。

株主優待を受けることのメリット

株主優待の制度がある企業の株式を購入する場合、目先の株価に一喜一憂せず毎年の優待品を楽しみにしながら長期保有できる点がメリットです。株式を長期保有することで、株式売買にかかるコストを抑えられます。

また、株主優待を金額換算した場合に株式投資の実質利回りアップにもつながりうる点もメリットです。ちなみに、株主優待を選択する指標のひとつに「株主優待利回り」があり、以下の式で算出できます。

株主優待の価値(金額換算)÷ 投資金額×100

株主優待の注意点

株式投資は、売却価格が購入価格より下回る価格変動リスクや、会社が破たんする可能性がある信用リスクを伴います。そのため、各企業の優待内容以外の面もチェックし、リスクに備えましょう。

具体的には、対象企業の売り上げや利益から業績をチェックしたり、関連するニュースから将来性をチェックしたりすることがポイントです。

株主優待の例

株主優待で受け取る品物は、企業によって様々です。各企業の事業内容に関係した商品もあれば、カタログギフトのように自分に合ったものを選べる優待品もあります。

企業が自社の商品やサービスを利用する際に使用できる商品券(利用券)を発行しているケースもあるため、まず自分が利用機会の多い企業の優待内容をチェックしてみるとよいでしょう。

株主優待はいつ届くの?

株主優待を受け取る日は、企業があらかじめ定める権利確定日と関係があります。権利確定日とは、株主が対象銘柄を保有することで、株主としての権利が得られる確定日のことです。また、権利確定日の1営業日前を権利落ち日、2営業日前を権利付き最終日と呼びます。

ここから株主優待を受け取るまでの流れや期間について、詳しく確認していきましょう。

株主優待を受ける方法

株主優待を受けるためには、証券口座を開設し、権利付き最終日までに株主優待制度がある株式を必要株式数以上購入することが必要です。あとは特別な手続きは不要なので、優待の品が送られてくるのを待ちましょう。

具体的な手続きについては、次の記事をご覧ください。

株主優待のもらい方を4ステップで理解する!注意点についても解説

なお、優待を受けられるギリギリのタイミングで株式を購入する人がいるため、権利付き最終日にかけて権利の価値分株価が上昇し、翌営業日にその分下落するというケースも少なくありません。購入するタイミングに注意しましょう。

優待品を受け取るまでの期間

優待品を受け取るまでにかかる期間は、各企業によって異なります。権利確定日から2〜3カ月後に自宅へ株主優待の品が送られてくるというケースが一般的です。

ただし、株主優待がカタログギフトで送られてくる場合や数種類の優待品から選ぶ場合は、自分で商品やサービスを選択、記入して返信しなければならないため、商品が届くまで日数を要する可能性があります。

こんな場合は株主優待が届かないので注意

取得する株式の企業名を間違えていれば、狙っていた株主優待を受けられません。混同しやすい企業名がいくつか存在するため、公式ウェブサイトなどで優待内容や業務内容、社名などを照合した上で株式を購入するようにしましょう。

また、以下のいずれかに該当する場合も、株主優待が届かないおそれがあるため注意が必要です。

1.保有株数や保有期間が条件に満たない
2.途中から株主優待制度が廃止されている
3.期日に間に合わなかった

3つのケースについて、それぞれ解説します。

1.保有株数や保有期間が条件に満たない

企業によって、優待を受けるための条件が異なります。

例えば、保有株数200株以上が条件にもかかわらず、保有株数が100株であれば株主優待を受けられません。また、保有株数によって優待特典の内容が異なることもあるため確認が必要です。

さらに、対象の株式を1年以上保有するなど、保有年数に条件があるケースもあります。その場合は、権利付き最終日ギリギリに購入しても株主優待を受けられません。

2.途中から株主優待制度が廃止されている

株主優待制度がある企業の株式を購入したからといって、毎年必ず優待を受けられるわけではありません。企業が株主優待制度の廃止を決断する可能性もあるため、注意が必要です。

企業が株主優待を廃止する理由には、業績の悪化、優待制度実施にかかるコスト削減、優待ではなく配当を重視するなどが挙げられます。

3.期日に間に合わなかった

まず、株式の購入が権利付き最終日までに間に合わなければ、その回の株主優待を受けられません。

また、自分で商品を選び返信する形式の株主優待の場合にも注意が必要です。書類には返信期日が定められているため、選択を先送りにして期日を過ぎてしまうと対象企業が指定した商品が送られてくるか、商品を受け取れなくなってしまいます。

株主優待をしっかり受け取るための2つのポイント

株主優待を受けられるかどうかは、株式を選ぶ際の判断材料のひとつです。株主優待を期待して株式を購入したにもかかわらず受け取れないことがないように、しっかり受け取るために必要な2つのポイントを紹介します。

株式投資初心者の方は、株主優待の条件を事前に確認することや、早めに株式を取得することを心がけるようにしましょう。

1.条件を事前に確認

先ほども記述したとおり、企業によって株主優待を受けるための保有株数や保有期間など条件が異なります。株式を購入する前に条件をあらかじめ確認しておきましょう。

株主優待を受けるための条件は、証券会社や対象企業の公式ウェブサイトなどで確認できます。また、条件を満たしているにもかかわらず株主優待の特典が届かない場合は、企業に直接問い合わせるようにしましょう。

2.早めに株式を取得

権利付き最終日ギリギリで購入をしようとすると、売買が成立せず対象株式を注文できない場合があります。長期保有のメリットも得られるため、株式の購入を決断したら株価変動の様子をうかがいつつ、早めに株式の買付けを完了することが大切です。

また、商品選択制の株主優待の場合、カタログが届いたら数日以内に返信するなど、こちらも早めに対応するようにしましょう。

株主優待がいつ届くかは権利確定日に関係

株主優待がいつ届くか気になる方は、まず企業の権利確定日がいつなのかをチェックしましょう。各企業で異なりますが、権利確定日から2〜3カ月後に株主優待の品が届くことが一般的です。

ただし、株主優待制度がある株式を保有していても、条件を満たさない場合や期日に間に合わなかった場合などは特典を受けられません。株式購入前に必ず必要株式数・保有年数などの条件や、権利付き最終日を確認しておきましょう。

(参考)特集:「株主優待」の裏側に迫る!

ライター:Editor HB
監修者:鈴木 靖子(ファイナンシャルプランナー、AFP認定者)

監修者の経歴:
銀行の財務企画や金融機関向けサービスに10年以上従事。企業のお金に関する業務に携わる中、その経験を人々の生活に生かすためFP資格を取得。現在は金融商品を売らない独立系FPとして執筆や相談業務を中心に活動中。フリーランスがお金の知識を持つことの大切さを実感しており、フリーランス向けマネーブログを運営している。