1.広東、香港、マカオグレーターベイエリアの発展基盤からの市場動向

広東、香港、マカオグレーターベイエリア(以下はグレーターベイエリアと称す)は、香港・マカオ特別行政区と、珠江三角洲にある9つの都市である広州、深セン、珠海、佛山、恵州、東莞、中山、江門、肇慶を含む。香港、マカオ、広州、深センの4都市を中心として地域の成長をけん引している。

グレーターベイエリアの原動力―深圳

グレーターベイエリアは自然環境、人文、経済などの多方面において優れた成長基盤が整備されている

地理的優位性:
中国沿岸地域の改革開放最前線にあり、珠江デルタ地域の広い成長エリアを拠点として、一帯一路構築における重要な戦略的役割を担っている。交通利便性が高く、香港、広州、深圳等の重要な湾港と空港が集中しており、地域の総面積は5.6平方キロである。2021年の第七回国勢調査の統計によると、人口は8611万人に達している。

グレーターベイエリアの地図

資料の出所:光大証券研究所

充実したイノベーションの要素:
広東省は全面的にイノベーション改革を試みている。珠江デルタ[1]では国家級のセルフ・イノベーションのモデルエリアの構築を加速させ、現在、157か所の産業パークのうち、国家級開発区が33か所、省級開発区が32か所、重要な産業イノベーションプラットフォームが57個、その他の産業集積エリアが35か所となっている。広東、香港、マカオには世界的影響力をもつ大学や研究所、ハイテク企業、大型サイエンス事業が集まり、国際的科学技術革新センターを構築するには必要な要件を備えている。

[1] 中国珠江河口の広州、香港、深圳市、東莞市、マカオを結ぶ三角地帯を中心とする地域の呼称。

高度な国際化:
香港は国際金融・海上物流・貿易・国際的な航空ハブとして、高度な国際化、法制化されたビジネス環境に恵まれ、世界とつなぐビジネスネットワークを構成している。マカオは国際レジャー・観光中心地として、中国とポルトガル言語圏諸国とのビジネス協力において、サービスプラットフォームとしての役目を強化しつつある。珠江デルタの9都市は、中国本土で最も開放されている経済地域と対外開放の窓口として、全国で開放型経済の新体制を構築する中で重要な役目をはたしている。

良好な協力基盤:
香港、マカオ、珠江デルタの9都市は、同じ文化圏で、民俗習慣も似ており、補完性が高い。近年来、広東、香港、マカオ間の協力は深化しつつ、 インフラ投資、貿易、金融サービス、科学技術・教育、レジャー観光、生態環境保護、社会サービスなど多数の分野で目覚ましい協力成果を上げ、多様かつ全方位的協力関係を形成している。

グレーターベイエリア全体の成長構図

資料の出所:PWC、中信証券研究部

2.グレーターベイエリアの都市概要

深セン、広州、香港、マカオは経済をけん引する役割を果たしている。佛山・東莞は広州・深センに近い地理的優位性を生かして2020年、2021年で相次ぎ「1兆元倶楽部[2]」に仲間入りを果たした。共にイノベーション・共に成長することで、産業転換を実現する。

[2]中国国内において域内総生産が1兆元を超えるの都市群。

グレーターベイエリアにおいて製造業は60年間の成長を経て、労働集約型から技術集約型へ、それに現在の先進製造業に至っている。珠江デルタ9都市の上場企業は主に製造業と情報技術関連の企業であり、深セン、広州、東莞、佛山の4都市に集中している。

グレーターベイエリアの各都市の状況(2020年)

ソース元:香港政府「北部都会区発展戦略」、粤開証券研究院、2020年12月時点まで

3.グレーターベイエリアの産業構造

グレーターベイエリア全体はバランスよく、好調に成長しており、2020年総生産高と産業構造により3段階に大別できる。

第三次産業の割合は60%以上:
香港、マカオ、深セン、広州の4都市が中心となり、うち、香港、マカオの第三次産業が占める割合は90%を上回る。香港の第三次産業は輸出入貿易と輸送を柱としている。マカオの第三次産業はカジノ、不動産、銀行を柱としている。

第二・第三次産業のバランスよい成長:
佛山、東莞、珠海、中山の4都市において、第二・第三次産業はバランスよく発展しており、そのうち佛山、東莞、中山は第二次産業の割合が高く、珠海は第三次産業が第二次産業よりやや上回る状況となっている。

第一次産業の割合は5%以上:
他の都市と比較して、恵州、江門、肇慶の3都市では、第一次産業の割合が高く、その内、肇慶の第一次産業は18.9%にも達している。地域に相応しい新興産業の育成を加速し、現代サービス業を発展させ、競争力がある現代的産業システムを構築する必要がある。

グレーターベイエリア各都市の産業構造&優位分野

資料の出所:中泰証券研究所

4.日中ETFコネクティビティによりグレーターベイエリアへの投資が容易に

グレーターベイエリアは新時代を迎え、イノベーションで未来を開拓する。iFreeETF 中国グレーターベイエリア・イノベーション100(GBA100)(銘柄コード:2629)は日中ETFコネクティビティのスキームの下で中国グレーターベイエリアに特化した投資商品であり、東京証券取引所で取引されており、主にICBC Credit Suisse (工银瑞信)が管理しているGBA Innovation 100 ETFに投資している指数証券投資ファンド に投資している(ファンド名:湾創100)。GBA Innovation 100 ETFは深セン証券取引所に上場しており、パッシブ運用でGBA Innovation 100インデックスに連動している。これらの投資商品を通して多くの投資者がグレーターベイエリアの成果を分かち合うことができる。

GBA Innovation ETF商品概要

GBA Innovation ETFが連動している指数の特徴:

(1)長期投資価値が高い

GBA Innovation 100インデックスは、グレーターベイエリアに本拠地を有する革新的な上場企業に構成され、イノベーション意欲もイノベーション力も優れるベンチマークとされる見本企業として産業発展トレンドを示している。

戦略的新興産業:
グレーターベイエリアのA株市場に上場している企業のうち、戦略的新興産業分野に属する企業の割合は50%近くあり、次世代情報技術産業分野に属する企業数は100社を超え、圧倒的な優位性を形成している。GBA Innovation 100インデックスは主に成長可能性の高い先進製造業と現代金融サービス産業に着目している。

GBA Innovation 100インデックス構成銘柄の業種別

データ元:WIND、20220630まで

先進製造業:
グレーターベイエリアの電子情報製造業は、既に、世界的影響力・競争力を持ち、設備製造、自動車、石油化学、家電製品などの産業スマート化は国内トップレベルに達している。近年は、スマート製造のリーディングカンパニーであるMidea集団、グリー電気、BYD、FII等がその代表格である。

GBA Innovation 100インデックス構成銘柄トップ20社

データ元:WIND、20220630

(2)中期的な視点からの資産配分変更への良いタイミング

2022年6月30日時点のGBA Innovation 100指数のPER(TTM)は17.82であり、構成銘柄のPER(TTM)は主に0-40 倍に集中しており、PER(TTM)が40倍以下である構成銘柄数は80%に達している。他の指数と比較した場合、GBA Innovation 100 のPEは割安となっている。(データソース:WIND、2022.06.30)

データソース:WIND、2022.06.30

リスクについて:
投資判断は慎重に!ファンド投資はリスクがありますので、投資者は投資する前に当該商品の法的書類を確認し、個人のリスク対応力に相応する投資商品を選択して投資してください。

本記事は、ICBCCSにより提供されたものです。