親子であっても、お金の話はなかなかしないという人は多いだろう。そうなると、親の資産も知らないはず。なかには、「うちには大金なんてあるはずがない」と思っている人もいるかもしれない。

しかし、親がそれなりの資産を保有していた場合、親の死後に相続するのは子どもである自分自身。相続財産で老後資金がまかなえる可能性もないとはいえない。そこで、ファイナンシャルプランナー兼社会保険労務士の川部紀子さんに、親の資産を知ることの重要性について聞いた。

親が金融資産を保有している可能性は高い

「日本の個人金融資産は2000兆円を超えましたが、その6割超は60歳以上が保有しているといわれています。つまり、現役で働いている方々の親がそれなりの資産を保有している可能性は、決して低くないのです」(川部さん・以下同)

親が亡くなると、法定相続人である子どもがその資産を引き継ぐことになる。

「両親ともに亡くなってからお金を持っていたことを知り、同時に数百万円の相続税が発生して驚くというケースがあります。財産が入ってくると同時に高額な税金が発生する状況にあわててしまわないように、ある程度親の資産について知っておくといいでしょう」

ちなみに、財産のすべてに税金がかけられるわけではない。相続税が非課税になる金額は、次のように算出される。

●相続税の基礎控除
3000万円+(600万円×法定相続人の数)

「既に親の片方が亡くなっていて、もう片方も亡くなった場合、子どもが2人であれば、3000万円+(600万円×2)なので、4200万円までは非課税となり、4200万円を超えた部分が課税されます。例えば、子どもが2人で、親の資産が7000万円ある場合、相続税は320万円ほど。相続税の計算は複雑なので、ネット上の相続税シミュレーションなどで試算してみましょう」

「相続税ってさ」と世間話風に聞くと親も答えやすい…?

親の資産がある程度わかると、将来的に相続財産として入ってくる金額や相続税がかかりそうかどうかが見えるため、老後資金の準備などに影響してくるだろう。とはいえ、親に「資産ってどのくらいある?」と聞くのはハードルが高い。

「2015年の税制改正で、相続税の基礎控除の枠が小さくなりました。その話題を引き合いに出すと、聞き出しやすいかもしれません」

●2014年12月31日までの相続税の基礎控除
5000万円+(1000万円×法定相続人の数)

法定相続人が2人の場合、控除額が7000万円から4200万円に引き下げられたため、相続税を払う人も増えているのだ。

「『相続税の非課税枠が変わって、4200万円くらいでも相続税がかかって驚いた人がいるんだって』と、世間話風に親に投げかけてみましょう。資産が4200万円もなければ『そんなにあるわけないでしょ』と言われるでしょうし、4200万円以上あれば『相続税って結構かかるの?』と食いついてくるかもしれません。具体的な数字はわからなくても、ある程度は把握できるでしょう」

9割程度の人は相続税非課税で済む

「相続税の話をしてきましたが、実は相続税が発生している人は全体の10%未満といわれています。つまり、ほとんどの人が相続税を支払いません。相続税が発生する人は、それだけ多くの財産を親が残してくれたということなので、老後に余裕ができる人とも言い換えられます。そのような人は日々の節約や貯蓄よりも、相続対策を心配するべきかもしれません」

●相続財産額の平均/MUFG資産形成研究所「退職前後世代が経験した資産継承に関する実態調査」より
平均値3273万円
中央値1600万円

上記のデータからも、ほとんどの人が相続税の非課税枠に収まるであろうことがわかる。一方で、親の資産を期待できない人が多いというのも事実だろう。

「親に聞いた結果、ほとんど資産がないこともありますし、親が生きている間に使い切ってしまうことがないともいえません。その可能性がある場合は、自分自身で老後資金をはじめとしたさまざまな資金を用意する必要があります。相続財産がないであろうことを踏まえて、今後いくら必要なのか考え、具体的な計画を立てていきましょう。日々の貯蓄や節約だけでなく、収入を増やすことやiDeCo・つみたてNISAといった非課税運用制度の活用なども考えてみましょう」

親の資産があるにしてもないにしても、その事実がわかると将来が具体的に見えやすくなるだろう。世間話風に投げかけると、親の方から「非課税枠以上あるから、いろいろ考えなきゃね」と、教えてくれるかもしれない。サラッと聞いてみよう。
(有竹亮介/verb)