2022年12月投資信託の資金フロー

2023/01/20 15:30

2022年12月投資信託の資金フロー

(東証マネ部！)

投資信託は個人の資産形成における中心的な金融商品として多くの人が利用している。投資信託の資金流出入などの動向は、資産形成を考えるうえで重要な情報だろう。

そこで、毎年1000ファンド以上の投資信託を評価・分析する三菱アセット・ブレインズより、以下で2022年12月における投信市場の動向（注）についてご紹介する。

（注）ETF、DC専用、SMA専用、公社債投信等を除いた公募投信

１．投信市場における資金の流出入動向

「資金流入超を維持、流入額が大幅増加」

資金流出入は約1兆円の資金流入超となり、前月（約3,960億円の流入超）から大幅に増加し、25ヵ月連続で流入超を維持した。

資産別の資金流入では、流入額の大きい順に、外国株式（約3,420億円）、外国債券（約2,590億円）、国内株式（約2,000億円）となった。外国債券は前月（約220億円）から大きく増加したほか、国内株式は前月の流出超（▲約520億円）から流入超に転じた。

資産別の資金流出では、国内債券（▲約180億円）、エマージング債券（▲約60億円）が流出超となった。

個別ファンドでは、当月新規設定の「シティグループ社債／ダブル・アクセス戦略ファンド2022−12」（三井住友DS）（約1,210億円）が資金流入で1位となった。2位は「eMAXIS Slim米国株式（S＆P500）」（三菱UFJ国際）（約840億円）、3位は当月新規設定の「GSグローバル社債ターゲット2022−12（限定追加型）」（GS）（約720億円）となった。

主要資産の資金流出入動向（過去3ヵ月と直近月）

２．投信市場のパフォーマンス動向

「すべての資産カテゴリーでリターンがマイナス」

12月の金融市場は、米欧の中央銀行による利上げ継続方針が明示されたことから景気後退懸念が強まり、株価下落・金利上昇（債券価格は下落）となった。

株式市場は、一部を除き、下落した。米国株や欧州株は、月前半はインフレピークアウト期待から株価が反発する局面も見られたが、月後半にFOMCやECB理事会で利上げ継続姿勢が明示され景気後退懸念が強まり、株価は下落した。

日本株も、米欧市場の流れを受けて軟調となった。日銀が長期金利の許容変動幅を±0.25％から±0.5％へ拡大すると、市場では実質的な利上げと受けとめられ、長期金利や円相場が上昇し、株価は更に下落基調を強めた。一方、中国政府によるゼロコロナ政策緩和を好感し、香港株式市場は上昇した。

債券市場は、先進国中心に金利上昇（債券価格は下落）した。独10年国債利回りは相対的に大きく上昇した。ECBは12月の利上げペースを減速させたものの、今後の大幅利上げ継続方針を明示したことで、金利上昇圧力が強まった。

また、日本10年国債利回りも上昇した。月前半は0.25％近辺で推移したが、月後半に日銀がイールドカーブコントロール（長短金利操作）政策の許容変動幅を±0.5％に拡大することを決定すると、同利回りは一時0.48％近辺まで上昇した。

為替市場は、円高が進行した。米ドル・円は、月前半こそ136円近辺で膠着状態が続いたものの、月後半の日銀による政策修正を受けて一時130円台まで米ドル安・円高が進んだ。ユーロ・円は、米ドル・円の流れを受けて円買いが優勢となり、前月末対比でユーロ安・円高となった。

これらを背景に、当月はすべての資産カテゴリーでマイナスリターンとなった。特に、外国株式や国内株式などのリスク資産は相対的に大きくマイナスとなった。外国株式では、米欧の景気後退懸念の高まりから株価が下落したことが影響した。

国内株式では、日銀による予想外の政策修正を受けた金利上昇・円高進行により、成長株や輸出関連株を中心とした株価下落がマイナスに影響した。パフォーマンス上位となった債券カテゴリーについても、金利上昇により債券価格が下落し、マイナスリターンとなった。

パフォーマンス上位5資産のランキングと実績

３．新規設定ファンドの動向

「設定本数、設定額ともに増加」

当月の新規設定本数は40本、設定額は約2,160億円となった。前月対比で設定本数は26本、設定額は約1,660億円増加した。新規設定額上位2本の外国債券ファンドが全体の約8割を占めた。

新規設定ファンドのうち、当月末時点の純資産残高が最大となったファンドは、「シティグループ社債／ダブル・アクセス戦略ファンド2022−12」（三井住友DS）（約1,210億円）であった。

当ファンドは、シティグループが発行する円建て債券（シティグループ社債）に投資し、設定日から約5年後の満期償還時におけるファンドの償還価額について元本確保を目指す。毎期一定水準支払われるシティグループ社債の利金（固定クーポン）に加え、参照指数（ダブル・アクセス戦略指数）の累積収益率により決定される収益（実績連動部分）が満期時に元金とともに支払われる。

新規設定金額、設定本数の推移