政府が働き方改革を推進する一方で、一向になくならないのが「サービス残業」。働いた分の賃金がもらえないとは不条理極まりないものだが、サービス残業代は退社から何年前まで遡って請求できるのか? 弁護士の竹下正己氏が回答する。

【相談】
 私はある商事会社に入社しましたが、2年前に体を壊して退社。最近、入社当時からの日記を確認すると、サービス残業を死ぬほどさせられていたことが判明しました。こういう場合、改めて残業代を会社に請求するのは無理がありますか。そもそも残業代というのは、何年前までの分が請求可能なのでしょう。

【回答】
 残業代とは、時間外労働への割増賃金のことですが、勤めを辞めてからも請求できます。残業代の時効は、労働基準法で発生したときから、2年間と定められています。したがって、2年前までの残業代は残業時間を証明できるのであれば、請求可能です。

 また、2年経過してしまった分についても、諦める必要はありません。会社が単に残業代を支払わなかったというだけでは、2年間の時効の対象にしかなりませんが、例外もあるのです。

 例えば、職場の上長が部下の時間外の勤務時間を把握しながら、所定の残業代の請求手続きをとらせないようにして、時間外労働を命じていたとすれば、労働者に対する不法行為になる可能性があります。

 会社が残業に関する労使協定(いわゆる三六協定)を結ばなかったり、協定を結んでいても形式だけで、従業員の出退勤時刻を把握する体制を整えず、結果的に職場の管理職が時間外労働の有無や程度を確認できずに、時間外労働に対する残業代の請求が円滑に行なえる制度がなかった場合にも不法行為になるとした裁判例があります。

 不法行為になる場合は、支給を受けなかった残業代相当の金額の損害を被ったものとして、損害賠償請求ができます。この不法行為に基づく損害賠償請求権の時効は損害を知ったときから3年です。要するに、悪質な職場であれば、2年以上前までの残業についても請求できることになります。ただし、知ってから3年を経過した分は時効になり、会社が支払いを拒否すれば、どうにもなりません。

 待っている間にも時効期間は経過していきます。残業していた日数や時間を整理し、残業時間がわかる資料とともに、当時の給与の支給明細などの資料も揃え、弁護士会の法律相談などを受けるよう、お勧めします。

【弁護士プロフィール】竹下正己(たけした・まさみ):1946年、大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年、弁護士登録。

※週刊ポスト2019年3月15日号