新型コロナウイルスの感染拡大は世界同時株安をもたらし、実体経済にも影響を及ぼしている。収束の見通しがなかなか立たない中、企業経営を直撃する「見えない恐怖」はじわじわと広がりを見せようとしている──。

 第一生命経済研究所のレポートによれば、新型コロナウイルスの日本経済への影響は「自粛や風評被害が深刻化した東日本大震災後と同程度の影響を前提とすれば、名目GDPが東日本大震災後の▲2.5兆円を上回る▲2.9兆円程度の下押しとなる。ただし、この試算は今年の前半中に国内での自粛が落ち着き、海外からの風評被害も秋までに落ち着くといった前提。長期化する場合には、想定以上の悪影響が及ぶリスクもある」という。

 訪日外国人観光客によるインバウンドの減少、国内での外出や各種イベントを控える動きなどが広がったことで、少なくとも3兆円近いダメージが想定されるというのだ。

「一斉休校や在宅勤務によって、出前やテイクアウト、通販などの“巣ごもり消費”やテレワーク関連などは特需に沸く一方、これまで人を集めてきた宿泊、運輸などの『観光』関連をはじめ、『外食』、結婚式場、ライブハウスなどの『イベント』関連、さらには濃厚接触の可能性が高い『カラオケ』業界などの中には、倒産の危機に晒されるところが増えてくるのは必至だろう」(市場関係者)

 帝国データバンクの調査では、新型コロナウイルスの影響による企業の倒産(法的整理・事業停止)は3月11日までに全国で8件発生していることが判明している。

 2月14日に愛知県蒲郡市の老舗旅館「富士見荘」が中国からの団体客のキャンセルが相次いだことから事業停止したのをはじめ、感染が拡大した北海道でもコロッケを製造販売する「北海道三富屋」が2月25日に破産。3月2日には神戸港でクルーズ船「ルミナス神戸2」を運航する「ルミナスクルーズ」が民事再生法を申請するなど、新型コロナによる倒産が相次いでいる。

 同調査では「どのケースももともと経営難、厳しい経営環境に置かれていた共通点があり、新型コロナウイルスが追い打ちをかけた。今後は、エリア拡大や新型コロナウイルスが主要因となる倒産、連鎖倒産の発生が懸念される」と指摘している。

 街を歩けば一目瞭然だが、外出を極力控え、電車などに乗る場合もマスク姿が当たり前で他人との距離を取ろうとする。ふだんなら予約の取りにくい名店も気軽に入れたり、繁華街も人の姿は確実に減っている。生活実感でも経済が冷え込んでいることは手に取るようにわかるだろう。

 街角の景況感も急速に悪化している。内閣府が3月9日に発表した2月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断指数(DI)は27.4となり、前月から14.5ポイントの大幅ダウンで、東日本大震災直後の2011年4月以来の低水準。2〜3か月先の景気の見方を示す先行き判断DIは、前月比17.2ポイント低下の24.6だった。これも東日本大震災の起きた2011年3月以来の下げ幅であり、先行きが明るいとの声は聞こえてこない。

 9年前の大震災が「目に見える恐怖」あるいは「目を覆うばかりの災害」だったが、今回は「見えない恐怖」が実体経済に「目に見える影響」を及ぼそうとしている。