愛着のある自宅は他人に売るより、子供たちに住み続けてもらいたいという人も少なくないはずだ。ここで重要なのは、「譲り時」だ。自宅を子供に譲る場合、死後は「相続税」生前なら「贈与税」の対象となる。

 まず死後の場合、不動産の評価額が相続税の基礎控除(3000万円+600万円×法定相続人の数)の範囲内なら、相続税はかからない。

 妻と子供2人のケースでは、4800万円までが非課税となる。控除枠が大きいため、死後に自宅を相続する場合、基礎控除の範囲内にとどまり相続税がゼロか、かかっても高額ではないという人も多いはずだ。

生前贈与の優遇措置とは?

 ただし、生前贈与にも優遇措置がある。

「60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子または孫に対して財産を贈与する場合、『相続時精算課税』を利用すれば、評価額2500万円までの不動産が課税ゼロで名義変更できます」(ゆい会計事務所の西津陵史氏)

 この制度を利用すると、贈与税がかからないことに加えて、将来的に不動産評価額が上昇した際に恩恵を受けられる。

「名義変更した不動産は親の死後に相続財産に加えられ、そこで相続税を払うことになる。つまりこの制度は、税金の支払いを贈与時から相続時に“先送り”するだけのものと言えます。しかし、税額は贈与を受けた時点の評価額で計算されるので、不動産価値が上がっていた場合、過去の低い価格で計算されるため、節税メリットが生じる可能性があります」(西津氏)

 さらに“心理面”でのメリットもあるという。

 親の死後に家族間の相続争いを防ぐため、生前に名義変更をして贈与しておくというものだ。遺産を残す側の意思が反映できる分、生前贈与のほうが手続きがスムーズにいく。困窮する親の代わりに子供が固定資産税を払うために、名義変更するというケースもありえる。

※週刊ポスト2018年3月2日号