「人数で幅を利かせ、高度経済成長に乗っておいしい思いをした挙げ句、バブル崩壊後の負の遺産を下の世代に押しつけている」──「逃げ切り世代」として羨ましがられ、終いには批判の的になる団塊の世代。しかし、実態は全く逆だった。

 政府は「打ち出の小槌」として、人口ボリュームの大きい団塊世代から年金保険料を搾り取る一方、受給面では何度も「狙い撃ち」にしてきたのだ。

 2004年には「マクロ経済スライド」が導入され、現役人口の減少や平均余命の伸びなどに合わせて、年金給付水準が自動的に調整されるようになった。

 制度上、「物価上昇、賃金減少」という局面で年金はプラスマイナスゼロに据え置かれていたが、2021年度から始まる新ルールでは、物価と賃金のどちらかがマイナスになれば、年金額が引き下げられるうえ、物価と賃金がどちらもマイナスの場合はマイナス幅が大きい方に合わせて年金を減らされるようになる。“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏は言う。

「さらにデフレで減額できなかった分は翌年以降に持ち越し、物価上昇時にまとめて差し引く『キャリーオーバー制度』も2018年から導入されました。いずれもあらゆる理屈をつけて、すでに受給が始まっている団塊世代への年金給付を抑制しようという試みです」

 そもそもこれまでの年金制度を支えてきたのは、団塊世代のおかげだ。

「政府は長年、サラリーマンから支給額より多くの保険料を徴収して、余った金を年金の積立金にしてきました。実際、団塊世代が就職した1965年に約1兆4400億円だった積立金は、大量退職を迎えた2007年に約127兆円まで膨れ上がっています。現在の年金制度が破綻寸前なのに年金を支払えるのは、この積立金があるからです」(北村氏)

 にもかかわらず、団塊世代の受給額は前の世代と比較して減る一方だ。1941年生まれの“焼け跡世代”の男性のケースでは、保険料の払込総額2249万円に対し、88歳まで生存した場合の年金支給総額は約5170万円。払込額と受給額の差額は2921万円になる。

 一方、団塊世代の1947年生まれの男性のケースでは、保険料払込総額約2844万円に対し、年金受給総額が約4799万円で、差額は約1955万円になる。

 ともに戦後の貧困期から立ち上がり、懸命に働いて高度経済成長を支えた世代であるのに、団塊世代は焼け跡世代より595万円も多く保険料を納めたうえ、受け取る額は371万円も少ない。

 わずか一世代違うだけで、団塊世代は「損」をするようになってしまったのだ。手を変え品を変え、なんとかして理由をつけて、団塊世代から支給を減らそうとする意思が伝わってくる。

 政府は“逃げ切り世代”の団塊世代の人口の多さを利用し、ターゲットにした。年金において、団塊世代がいつの間にか「負け組」になってしまっていたのだ。もちろん、表を見れば分かる通り、それより若い世代はさらに払込保険料と年金受給額の差額が少なくなっているのだが……。

※週刊ポスト2018年5月25日号