「相続税を節約する方法」など巷には「相続対策」が溢れている。しかしそこには、抜けている視点がある。あえて、「相続しない」という選択肢だ。というのも、親が残した不動産や土地は価値がないばかりか、余計な固定資産税やら草むしり費用や解体費用がかかったりするケースもあるからだ。

 悩ましいのは、親が不動産の他に現預金など金融資産を残していた場合だ。民法では、相続人が相続を承認するか、放棄するかは本人の意思で決めることができる(915条)。だが、遺産のうち「不動産だけを放棄」というやり方はできない。どちらも相続するか、どちらも放棄するかの選択になる。

 例えば老親の資産が田舎の家屋と預金500万円というケース。田舎の家屋は維持費が嵩む上、廃屋化した場合には地方自治体から数百万円もの撤去費用を請求されるなどの例もある。将来、“金食い虫”になりそうな不動産はいらないが、現金資産を“捨てる”のはもったいない。

 そういう場合はどうするか。「親が存命中に金融資産を使い切らせる」という方法がある。高齢の親が入院したり介護が必要になった時、親に貯蓄があっても費用は子供が面倒を見るケースは多い。

 親は「自分の預貯金はいずれ子供が継ぐのだから入院費を出してもらってもいいだろう」と考え、子供は“親孝行”と思っているが、親子の合計資産と相続を考えると必ずしも賢明なやり方とはいえない。

 むしろ、親子で「預金を使い果たしても、ちゃんと面倒見るから心配はいらない」と話し合ったうえで、親に預金を使わせた方が相続時の選択がしやすい。

 例えば、入院費は親に払わせる。墓は親が存命中に買い、葬式代も互助会などに必要な額を全額かけておいてもらう。いっそ、子供が生前贈与や孫への教育資金贈与として受け取ってもいい。そうして親の金融資産をゼロにする。そのうえで遺産として残った不動産を「相続放棄」すれば子は将来の費用負担がなくなる。

 このやり方なら、兄弟間の相続争いも避けられる。

「オレは家はいらないから金がいい」
「オレもあの家はいらない」
「親の介護や入院費の面倒を見たから現金を多くもらいたい」

 そんな相続争いが起きそうなときも、子供が親の介護をした時は「対価」としてお金をもらうなど、親が存命なうちに財産を分けて金融資産を“ゼロ円”にしておけば、争いに発展することはない。残った不動産はそれぞれが放棄するかどうかを判断すればいい。ベテラン税理士が語る。

「生前贈与や教育資金贈与をもらったうえで、残った財産を相続放棄することは可能です。注意点は、親に借金があった場合。債権者から借金を踏み倒すための詐害行為だと訴えられて贈与を取り消される可能性があります。借金がなければ、その心配はない」

 放棄するデメリットを予め減らしておく。そうした準備を含めての「得する相続放棄」なのだ。

※週刊ポスト2018年6月1日号