いくら相続対策を学んでも、実際に役立てるには親や兄妹と話し合わなければ意味がない。しかし、「家族で話し合う」というただそれだけのことが、相続となると途端に難しくなる。親、兄妹、その他の親族、さまざまな立場の思惑や心情、そして打算が絡み合うからだ。

 例え相続会議をすんなり開けたとしても、1回ですべて結論が出るケースは稀で、2回、3回と続くことが多い。少なくとも、1回目については法定相続人に参加者を限定して開くと良いという。

“長男の妻”や“次女の夫”などは後に相続人(子供)が死亡した時にその相続人となるだけに、決して無関係というわけではないが、会議で「次の相続」まで議題が拡がってしまうという混乱を生みかねない。そのため、初回は1次相続人となる人だけを“出席資格”としたほうがいい。

 その案に強く反発し続ける者がいたらどうするか。心理学者の富田隆氏はこう言う。

「たとえば、次男の嫁が文句を言っているようなら、一度会議に呼んで、全員の前で言いたいだけ言わせるのです。そうすると、言いたいことが言えなかったフラストレーションが減少し、攻撃衝動が消えていきます」

 断わりきれないような場合に注意するのは、“次男の妻”を呼ぶなら、“長男の妻”や“長女の夫”など、同じ条件に該当する人は全員呼ぶこと。公平にしないと、そこからまた不満が出てくる。

 叔父・伯母、甥・姪などが、いくら被相続人と親密であったとしても同様に、最初は参加を遠慮してもらい、「親兄弟で話し合って決めたことだから」と釘を刺しておこう。

準備しておくものはあるか

 子の側が準備しておく書類などは特にないが、「法定相続分」くらいは把握しておいたほうがよい。むしろ子が先走って、財産の「目録」などを作成したりすると、他の兄弟から「いやに積極的だな」と疑心暗鬼を生みかねない。

 法定相続分とは法律で決められた分配の割合のこと。たとえば、配偶者と子がいる場合、割合は配偶者が2分の1、子が2分の1で子が複数いる場合は人数で分割する。子だけが相続するなら、子の人数で分割する。

 もし親が子供たちに残すものに差をつけたいと考えた場合は、その理由を説明できるようにしておく必要がある。

「生前会議で相続人全員の了承を得るには、その理由に説得力が必要になるからです」(『相続で家族がもめないための「生前会議」の開き方』著者で、公認会計士・税理士の五十嵐明彦氏)

 その「材料」を用意するのは親の役目だ。財産目録とは財産と債務の内容を記した表で、会議での話し合いのなかで、親から聞き取りながら作成していくといい。

 リストアップするのは、不動産に預貯金、株式・有価証券、生命保険、借金・負債など。高額な美術品や貴金属などがあれば、それも挙げておく。あとで隠し財産や借金が判明すると、すべてやり直しになるので、洗いざらい書き出す必要がある。

※週刊ポスト2018年6月15日号