いくら相続対策を学んでも、実際に役立てるには親や兄妹と話し合わなければ意味がない。なにしろ相続というものは、権利者全員の合意が必要だからだ。だからこそ家族会議を開催する必要が出てくる。また、実際に家族会議で決めたことが相続発生時にすんなり遂行されるとも限らない。結論が出たら、それをもとに親に遺言書を書いてもらうことが大切になる。相続人の合意だけでは相続の拘束力がないからだ。親の遺言書が、もっとも効力が大きく、遺志が尊重される。

「生前から税申告用の遺産分割協議書を用意しておく人もいますが、相続発生前の作成は無効ですので気をつけてください」(まこと法律事務所代表・北村真一弁護士)

 とはいえ、会議直後に遺言書を書いてもらうのはまるで親に“死”を促しているようで言い出しづらい。

「まずは長男が議事録をきちんと保管しておくことです。しばらくしてから『親の意向通りに相続するには遺言書が必要』ということを丁寧に説明しましょう。遺言書の管理は長男がすれば混乱を避けられます」(『相続で家族がもめないための「生前会議」の開き方』著者で、公認会計士・税理士の五十嵐明彦氏)

 最近は公正さを担保するために遺言書を公証役場に預けるケースも増えている。

親の財産の増減があった場合はどうすればいい?

 家族会議をしたときは、自宅で生活し続けるつもりだったが、介護が必要になったため、家を処分してそのお金で老人ホームに入った。あるいは生活費や医療費がかさみ、預貯金が減ってしまった、などということは起こり得る。こういった場合は再度、家族会議を開いて、遺言書を書き換える必要がある。

 親が死んだ後に発覚すると対処が難しくなるので、親の財産の変化にいち早く気づけるよう、さり気なく親に近況を聞くなど、情報交換を続けておくべきだ。また、親には財産の増減があったときは子供たちに報告するよう頼んでおこう。

相続の変更を訴えたいときは?

 一度は合意したものの、あとになってやはり「自分は損をしている」と、不満を抱くケースもある。

 親が存命中であれば、遺言書は何度でも書き換え可能なので、変更は可能だ。ただし、それには親や他の兄妹を説得して、再度、合意を得る必要がある。一度合意した“契約”を覆す以上、手間がかかることは覚悟しなければならない。

 一見「開くのが難しそう」「面倒臭そう」と思える生前家族会議だが、手順を踏んでいけば死後に揉めるよりはるかに楽な「相続」ができる。

※週刊ポスト2018年6月15日号