老後資金に不安がある人は、リタイア後に「地方移住」して生活費を抑えるのもひとつの手だ。フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史さんによれば、移住に適しているのは「物価が安く、人口は50万人程度でかつ、近くに大都市がない“コンパクトシティー”」だという。

 たとえば、愛媛県の松山市は人口が50万人程度で、周りに大都市がない。だからこそ、市内には百貨店が2つあり、温泉や病院などが集約されている。こういう都市こそ、理想的で、ほかにも、奈良、前橋、鹿児島、岐阜などがその条件を満たしている。

 だが、それらを踏まえて、すぐに「ならば松山に、奈良に、前橋に…」などと移住先を絞るのは早計。実際に大阪市から山口県の周防大島町に移住したファイナンシャルプランナー兼、同町の移住アドバイザーの泉谷勝敏さんは、ネットなどで調べた情報だけでなく、現地に行って調べる“下見”が何より大切だと言う。

「情報収集は、実際に訪れて下見をしながら行うのがおすすめです。というのも、都市の条件がよくても、現地の人が自分を受け入れてくれるかどうかは、また別の話ですから」(泉谷さん・以下同)

 下見では次のことに留意を。

「候補地には時間をかけて何度も通い、交通機関や医療機関、行政サービスなどを確認しましょう」

 その時、食事に訪れた店のスタッフなどと会話し、現地の医療機関のことなど、現地の人だからこそ知っている情報も引き出そう。さらに自分が活躍できる場や参加できるコミュニティーを模索することも大切だ。

「個人的に下見に行く時でも、行政が主導する移住体験ツアーに参加する時でも、現地の人に、“こういう趣味の集まりはないですか”などと聞きまわり、そのグループを見学させてもらいましょう。そうすることで知り合いができ、移住後の人間関係が築けます」

 つまりは、知り合いがいない街から知り合いがいる街に変えるということ。

「お金がなくても、知り合いがいれば、ネットなどには載っていない情報を持ってきてくれたり助けてくれたりします。人とかかわることに抵抗がないなら、老後のひとり暮らしは地方移住がおすすめです。都心より人とのかかわりが多い分、孤独にはなりにくいので」

 そうして地域のことを理解したうえで住む場所や仕事を探し、基盤が整ったところで満を持して移住をする方が、失敗が少ないという。

「実際に移住してみると、生活費は3分の1程度に軽減できますし、買い物はネット通販でほとんど手に入り、想像以上に暮らしやすいですよ」

 移住者に住宅などの補助金を出している自治体もあるが、それだけに頼るのではなく、補助が切れた後のマネープランも考えておこう。

「補助金は地域住民の税金から出ています。人のお金で移住の手助けをしてもらっているのです。そこを理解していないことで、地元住民と移住者との間で軋轢が生じたというケースもよく聞きます」

 移住先で幸せな老後を過ごすためには、人への感謝の気持ちも忘れてはならない。

※女性セブン2018年12月13日号