今年も確定申告の季節がやってきた(2月18日〜3月15日)。確定申告と聞いて、「よくわからない」「私は主婦だから関係ない」と思う人は多いだろう。しかしそれは大きな間違いだ。千葉県在住の62才主婦・谷川さんが話す。

「2016年は私の部分入れ歯代に30万円、2017年は夫のインプラント治療に80万円と、この数年、歯の治療にかなりお金がかかりました。特に夫の治療費が高額になったため、少しでも戻ってくればと思い、昨年初めて、重い腰を上げて確定申告をしてみました。まさか、16万円も返ってきて、その上、住民税が8万円も安くなるなんて思ってもみませんでした。もっと早く知っていれば、すぐにやったのに」

 そもそも確定申告とは、1年間の所得を申告して、国に納める税金などを確定する制度のこと。収入から経費や扶養控除などさまざまな「控除」を引いた「課税所得」を税務署に提出し、その金額をもとに、所得税と住民税を算出する。

 夫が会社勤めのサラリーマンだと、会社で毎年「年末調整」が行われ、扶養控除や配偶者控除も自動的に手続きされる。そのため、払い終えた税金を意識する人は少ない。

 だが、谷川さんのように高額な医療費がかかった場合は、別途「医療費控除」として申告することで、課税所得から申告額が差し引かれ(所得控除)、払い過ぎた税金が戻ってくる可能性が高い。

 例えば夫の年収が500万円で課税所得が230万円なら、年間10%の所得税、住民税を納める(税率は所得によって変わる)。だが、確定申告で仮に30万円分の医療費控除を申請すると、30万円分にかかる所得税10%=3万円が還付され、翌年の住民税も10%=3万円安くなり、合わせて6万円も得するというわけだ。

 国税庁によると、毎年700万人以上の給与所得者が確定申告をし、1人当たり平均8万5833円の還付金を受け取っている。確定申告をしないのは、取り戻せるはずの「見えない税金」を払い続けるようなものなのだ。

※女性セブン2019年2月21日号