「大人のひきこもり」が社会問題としてクローズアップされている。内閣府は今年3月、初めて中高年(40〜64才)を対象にひきこもりの実態調査「生活状況に関する調査(平成30年度)」を実施し、中高年のひきこもりが全国に61.3万人いることがわかった。

 典型的な中高年のひきこもりのイメージは、年老いた両親(80代前後)がひきこもりの子供(50代前後)の生活の面倒をみる「8050問題」のように、「老親と同居する独身の子供」というものかもしれない。だが現実には、正社員として就職した後に家庭を築いてから、仕事や職場でのつまずきがきっかけで退職し、配偶者や子供と同居しながらひきこもりを続ける人も少なくない。

 統計上、ひきこもりには男性が多いので、「妻や子供と暮らす夫がひきこもる家庭」がかなり存在すると考えられる。

 このように親と別居するひきこもりは多いが、そうはいっても「別居」と「経済的独立」は別のことだ。ひとり暮らしをしていたり、配偶者と暮らしていたりしても、実態は、多くのひきこもりが親からの援助で生活している。

 生計を立てている人は誰かを聞いた内閣府調査によると、約34%が「両親」、次いで「ひきこもり本人」が29.8%だった。ひきこもり本人が生計を立てられている理由は、貯金のほか、親の遺産が大きく反映されているとみられる。そのため、いずれにしても、ひきこもりには親の支援が不可欠であることを示している。

 だが、そうした親の支援が、結果的にひきこもりを長期化させる皮肉な結果にもつながっている。ひきこもりの自立支援を行うワンステップスクール代表の廣岡政幸さんが話す。

「親や家族は、対話を通じて彼らの要求に応える必要があります。しかし、親が支援しすぎると、子供は何の苦労をしなくてもひきこもり続けてしまう。そのうち、子供が暴力的になったり、わがままになって幼児性が高まると、『この子には私が必要だ』と親も思い込み、共依存のサイクルが生まれるとされます」

 ひきこもり家庭の暮らし向きを聞いた内閣府調査によると、暮らし向きは「下」と答えた貧困層が約3割いるものの、「中」が約7割と最も多く、富裕層を指す「上」はわずか約2%だった。立正大学社会福祉学科准教授の関水徹平さんが話す。

「かつてのひきこもりは経済的に豊かな人たちの問題ととらえられたこともありましたが、今は違うようです。内閣府の調査で『中』と答えた人の中でも、『中の下』と答えた人が5割を超えており、ひきこもりは経済的に恵まれた家庭の問題とはいえません」

 親自身が、問題をこじらせているともいう。ひきこもりの相談に携わってきたSCSカウンセリング研究所の臨床心理士である桝田智彦さんが話す。

「特に、団塊世代の親は高学歴志向が強く、子供にも高いレベルを求めがち。過干渉で過保護で教育熱心、そういう親がひきこもりを起こしやすい傾向があります。特に、第1子や一人っ子は、親の期待を一身に背負うことが多く、それを引き受けようとします。そうでない場合もありますが、結果的に第2子以降よりもひきこもりが多いと感じます」

※女性セブン2019年7月4日号