国や自治体には、一定の条件を満たせば受け取れる様々な補助があるが、その多くは自ら申請しなければもらえない。主なものを別掲の表にまとめたが、これらを見逃すと「本当は払わずに済むお金」を払っていることになる。ファイナンシャルプランナーの日野秀規氏が解説する。

「公的補助が多く設定されているのが介護関連です。要介護者だけでなく、介護を担う家族まで多岐にわたる補助が受けられます。『高額介護サービス費』では、1か月の自己負担額が、所得に応じた上限額を超えると還付金が出ます。

 また、自治体によっては、認知症の高齢者のために携帯電話の位置情報サービスなどを利用する際、導入の初期費用の補助が受けられる『徘徊高齢者位置情報サービス利用費補助』を設けているところがある」

 自宅介護の場合、バリアフリー化のリフォームの際に「介護保険における住宅改修」で最大18万円の補助が受けられるといった制度もある。

「多くは市区町村の介護保険窓口で説明を受けられます。補助を受ける上で病気の認定が必要など、複雑な制度もあるので社労士に相談してみるのもいいでしょう」(日野氏)

 バリアフリー化に限らず、水光熱費の圧縮につながるリフォームでも、補助が受けられることがある。耐震性や省エネ性に優れた住宅へ改修する場合の「長期優良住宅化リフォーム補助金」では、工事内容によるが、最大で工事費の3分の1、上限300万円が支給される。

「税制面でも、省エネ改修の『住宅特定改修特別税額控除』を利用すると、最大35万円控除されます。注意したいのが国の住宅関連の助成制度には床面積など居住要件や工事の内容、金額など細かな規定があることです」(ファイナンシャルプランナーの小谷晴美氏)

 住居関連では、空き家対策特別措置法により、「特定空き家等」に指定されると、固定資産税が6倍に跳ね上がることにも注意が必要。相続した実家が空き家となり、売却の目途が立ちそうもない場合、解体を選ばざるを得ないが、そうした場合に補助が受けられることもある(表の「老朽空き家解体費用補助金」参照)。

※週刊ポスト2019年10月4日号