《増税するなら、上級国民にもっと払わせればいいのに…》《老後の“悠々自適”なんて上級国民しかありえないでしょ》──。

 インターネットを中心にじわじわと浸透する「上級国民」という言葉。この刺々しい言い回しが広まったきっかけは2019年4月に起きた痛ましい交通事故だった。東京・池袋で87才(当時)の元高級官僚の高齢男性が運転する自動車が暴走。母娘2人が死亡、8人が負傷したが、男性が逮捕されないことに「逮捕されないのは、上級国民だからだ」とネットを中心に批判が高まったのだ。

 世の中は学校や住む場所など、あらゆる面で「上級/下級」に分かれていると断じた橘玲さん著の『上級国民/下級国民』(小学館新書)も話題を呼んでいる。

 多くの人が自らを“中間層”だととらえていた「一億総中流時代」は終わりを迎え、地位や収入が二極化した社会構造が浮き彫りになっているということだ。それは健康も例外ではない。何を食べるか、どんな生活をするか、そういったある意味では「自己責任」の積み重ねでもある「健康」にも、所得や経済的な状況の違いによって格差が生じてきているのだ。

 こうした「健康格差」について長年研究を続ける、千葉大学予防医学センター教授の近藤克則さんが解説する。

「対象者を追跡した調査研究から、所得や学歴、職業などの社会階層が低いと健康を損ないやすいことが明らかになっています。低所得の人の死亡率は、高所得の人の2〜3倍高い。低所得の人ほど多くの病気にかかりやすいとわかっている。そうした事実を知った上で、何ができるのかを考えることは非常に大切です」

 健康はお金で買える──そんな現実に向き合うことで、病気への対策や健康を維持する方法が見えてくる。「健康格差」に対するいちばんの処方箋は、知ることなのだ。

穀物の摂取量、喫煙習慣、検診未受診…

 お金持ちは高カロリーなおいしいものをたらふく飲み食いするから、生活習慣病になりやすい──こんな話も今は昔。

 実際のデータをひもとくと、年収と肥満率は反比例し、年収が低い人ほど、肥満の割合が高いという。

 2015年に発表された厚生労働省「国民健康・栄養調査結果」によれば、所得が600万円以上の世帯に比べて、200万円未満世帯の人は、肥満の割合が高いことがわかった。問題はそれだけではない。低所得世帯の人は「穀類の摂取量が多く、野菜類や肉類の摂取量が少ない」「習慣的に喫煙している者の割合が高い」「健診の未受診者の割合が高い」「歯の数が20本未満の者の割合が高い」ことも明らかになっている。近藤さんが続ける。

「バランスのいい食事を作ろうとすれば、何種類も食材が必要になるため、どうしても食費がかかる。金銭的に余裕がないと、食事の選択肢が限られてしまいます。国民健康・栄養調査によると、低所得の家庭では野菜の摂取量が少ない。例えば、安くてカロリーの高いインスタント食品や菓子パンなどですませていると、自然と野菜の摂取量は減り、穀類の摂取量が増えます」

 さらに異常気象によって野菜価格が高騰すれば、野菜の登場回数はどうしても少なくなる。家計に余裕がなければ、食卓に野菜を並べるのが難しいことは容易に想像がつく。実際、今年の夏は日照不足により東京都内のスーパーではきゅうりやなすの値段を2倍近くに値上げしたところもあった。

 子供がいる家庭の場合はさらに深刻だ。

「65才以上の男女1万9920人を対象に、子供の頃の社会経済的状況と高齢期になってからの野菜・果物摂取頻度の関連を分析した結果、子供時代に貧しい家庭で育った人は、高齢期に野菜不足になるリスクが1.4倍と高いことがわかりました。子供は親が用意した食事をモデルに育つので、野菜が少ない家庭で育った人は、成長してからも野菜不足の食生活を続けてしまいがちです」(近藤さん)

 野菜不足の生活を送ることは肥満になりやすいだけでなく、さまざまな病気のリスクを高める要因にもなる。

「野菜の摂取は、高血圧や脳卒中、大腸がんなどのリスクを下げる効果があります。血糖の上昇を和らげたり、コレステロールの吸収を抑えたりする効果もある。つまり、貧困によって野菜の摂取量が少なくなれば、これらの病気のリスクが高くなります」(近藤さん)

※女性セブン2019年10月31日号