消費税が10%に増税されて、はや1か月半。事前から駆け込み消費の有無が議論されていましたが、経済産業省が発表した9月の商業動態統計によると、小売業販売額は前年同月と比べて9.1%増の12兆5890億円。前回、消費税が8%に上がる直前だった2014年3月以来の高い伸びを示しました(その時は11%増)。景気の先行きに楽観的な見通しが持ちにくいなか、自分たちの家計を何とか防衛しようという、根強い意識がうかがえます。

 限られたお金を有効に使うため、人それぞれに家計のやりくり術や防衛策があるのだろうと思いますが、先日、都内在住の30代男性から、こんな話をききました。

「自分はとにかく、無駄になる買い物を避けたい。だから、“値引きしているけど返品NGの商品”と、“通常価格だけど返品OKの商品”とだったら、迷わず返品OKの方を選びます」

 筆者は「え? 安いほうがよくない?」と思ってしまうのですが、そこには彼なりの買い物哲学があるようでした。彼が言うには、

・買い物は、基本的にEC(インターネット通販などの電子商取引)を利用。届けてもらうほうが楽だし、店に行って商品をあれこれ探し回る手間もかからない。
・とはいえ、失敗したくないので、まずはネットで商品レビューをひたすら調べる。星2つでも「これこれがイマイチ」「他の製品と比べてみた結果この評価」など、よくない部分もしっかり書いてあるものを重点的にチェック。
・返品可能か、返品しやすいかどうかを確認。セールになっている商品は返品NGのものも多いため、それは避ける。
・届いた商品を使用してみて、自分に合わなければ返品、あるいは交換。かなり使ってしまうなど、もはや返品できそうにないものはフリマアプリで売る。が、それはもう“負け”。

 失敗しないための彼なりの防衛策ですが、直接商品を確かめることが難しいECに対して慎重になってしまうという点には、共感できる人も多いのではないでしょうか。

 実際に博報堂生活総合研究所が2019年5月に実施した「消費1万人調査」でも、インターネット等の登場で自分の買い物行動がどう変わったかをきいたところ、「大胆になった」が30.5%なのに対して、「慎重になった」との回答が69.5%にのぼりました。

 また、ECの浸透で、値引きよりも返品できることを重視するという意識が一般的なものなのか、「消費1万人調査」で尋ねてみました。

 ECで8000円の服を買うときに、

A「2割引だけど返品NGの服(6400円)」
B「定価だけど返品OKの服(8000円)」

 どちらの商品を選ぶのかをきいたところ、Aが55.0%、Bが45.0%という結果。安さを重視する「値引き派」が半数をやや上回ったものの、「返品派」も意外に多い印象です。もしAの条件が1割引だったら、逆の結果になっていた可能性もありそうです。

 最近では「届いた商品群から合うものだけ選んで、残りは送り返せる」という、返品を前提にした商品サービスもちらほら登場するなど、企業側も「返品派」生活者の気持ちに寄り添おうと、工夫をし始めているようです。増税後の家計の防衛策として、こうした「返品」まわりのサービスに目を向けてみるのもひとつの手かもしれません。

◆レポート/三矢正浩(博報堂生活総合研究所 上席研究員)

【参考情報】
○「消費1万人調査」調査概要
調査地域:全国
調査対象:15〜69歳の男女
調査人数:10000人(国勢調査に基づき、性年代・エリアの人口構成比で割付)
調査手法:インターネット調査
調査期間:2019年5月28日〜6月1日

○博報堂生活総合研究所 消費研究特設サイト
https://seikatsusoken.jp/shohi2019/