働き盛りの一家の大黒柱が、ある日突然うつに…。近年、40〜50代男性のうつ病発症が増えている。うつ病の治療は、早くても3か月、たいてい数年はかかるもの。お金もかかるうえ、夫が働けないので収入減は避けられない。そんな時、どのように対処したらよいのだろうか。夫と家計を守る方法を専門家に教えてもらった。

「夫がうつ病だと診断されたら、妻はまず落ち着いて、状況の整理をしましょう」とは、社会保険労務士の井戸美枝さんだ。うつ病を発症した夫は、正常な判断ができないからだ。

「夫が会社員の場合、すぐに会社に連絡をして休職届を出しましょう。これには医師の診断書が必要(実費で5000円程度)。さらに会社には、夫の社会保障の種類と、休職中の給料など労働条件の確認をしておきましょう」(井戸さん・以下同)

 会社員なら、休職中に『傷病手当金』が受け取れる。

「『傷病手当金』は会社が手続きします。4日以上休んだ場合、4日目から支給され、金額は給料の3分の2程度です」

 会社で各種手続きをすると同時に、住宅ローンや保険の見直しも行おう。民間の保険には、給料保証型の『就業不能保険』があるが、精神疾患で支払われるケースはほとんどないからだ。また、治療費の負担が3割から1割に減らせる『自立支援医療制度(精神通院医療)』の申請も必須。

「注意したいのは、自治体の定めた『指定医療機関』の病院と薬局のみが適用されること。現在通院している病院がこれに該当しない場合、転院の検討を」

 さらに夫の病状が悪化したら、『精神障害者保健福祉手帳』の申請をし、障害年金の受け取りも視野に入れよう。

うつ病の原因が“仕事”なら労災補償の対象に

「2017年度の厚生労働省の報告によると、仕事が原因で精神疾患にかかり、労災認定された人は506人。精神疾患による労災申請をした人は1732人いました。これは過去最高です」

 仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、労災認定を受けた場合、自己負担なしで治療が受けられる『療養補償給付』が受け取れる。

「就業不能になったら、『休業補償給付』として、平均給与の80%程度を受給できます」

 これらの申請は労働基準監督署で受け付けている。

「この申請の際、夫がどのような職務環境に置かれていたかを細かく聞かれます。パワハラや残業代の未払い、不当解雇などが証明できれば、訴訟の検討もできます」

 と労使問題に詳しい弁護士の齋藤健博さんは言う。夫の病状が安定している時に、どのような環境で勤務していたかをノートにまとめておこう。これが、証拠となって夫を守れたケースもある。

 夫がうつ病になったら、妻が司令塔になって家庭を守らなければならないのだ。

※女性セブン2019年11月28日号