夫婦で第2の人生のライフプランを考えるとき、重要な要素となるのが夫婦の年齢差だ。現在の年金制度は、「夫の厚生年金」が老後の夫婦の生活基盤となることを前提に組み立てられている。

「妻が年下」の夫婦であれば、夫が先に65歳を迎えて年金受給が始まる。この場合、妻が年金をもらえるまでの期間、原則として夫の年金額に“配偶者手当”にあたる「加給年金」(年額約39万円)が上乗せして支給される。月額にして約3万2500円の加算は大きい。

 夫婦の働き方は多様化し、妻が3号被保険者か、妻も厚生年金加入の共稼ぎかなどで夫婦の年金額や「得する受給方法」の考え方のポイントが違ってくる。ここでは年下妻を持つ夫のケースを見てみよう。

年下妻がもらえる「加給年金」と「特別支給」

 妻が年下で3号主婦(厚生年金加入歴なし)の場合、夫の年金に「加給年金」は上乗せされるが、妻は国民年金の満額をもらえないケースが多い(パターンA)。夫婦の年金は月額22万7000円で、年金だけで生活するにはギリギリの金額で人生プランにも余裕が持てない。

 そこで夫婦の年金をさらに増やすには2つの方法がある。

 1つは妻が60歳以降も厚生年金に加入して働く方法だ。すでにパート勤めをしている3号被保険者(サラリーマンの夫に扶養されている)の妻なら、60歳で3号から外れた後、年金加入期間が40年になるまでの期間を会社の厚生年金に入るのが有効だ。月給10万円でも、5年間働くと65歳から妻に厚生年金が上乗せされ、受給額がアップする(パターンB)。

「基礎年金繰り下げ」でさらに増額

 さらに年金アップの効果が高いのが、夫が年金受給しながら働き、「基礎年金」だけ70歳まで繰り下げるというやり方だ(パターンC)。

 年下の妻を持つ夫が年金を全部繰り下げるのは、配偶者手当にあたる「加給年金」まで停止されるから損失が大きい。しかし、基礎年金だけの繰り下げであれば、加給年金は停止されない。

 この方法を取れば、65歳から70歳までの間、夫の年金額は月額17万円から10万円ほどに減るものの、加給年金(月額約3.2万円)が上乗せされるうえ、給料収入もあるから生活の心配なく繰り下げできるはずだ。

 そして70歳からは、繰り下げによる割増しなどで夫の年金額は月額3万1000円もアップする。老後資金を趣味などに使える余裕が出てくる。

 妻が年下の「共稼ぎ夫婦」の年金は、妻の厚生年金加入期間が20年を超えるかどうかが加給年金支給の境界になる。

「妻は独身時代は会社員で、結婚後も子供が生まれるまで共稼ぎだった」というケースで、妻のトータルの厚生年金加入期間が20年未満であれば、夫の年金に「加給年金」が加算される。

 妻の年金加入期間15年(平均月給20万円の場合)の夫婦が前述の「夫の基礎年金繰り下げ」を選んだ場合、夫70歳、妻65歳になった時の夫婦の年金月額は28万2000円まで上がる。“たまには夫婦で年金旅行”もできそうだ。

 同じ共稼ぎでも、夫婦とも定年まで厚生年金に加入して働くケースは、妻が年下であっても「加給年金」はもらえない。そのかわり、厚生年金をダブルで受給できるから夫婦の年金額は最も高くなる(パターンD)。

 とくに妻が現在54歳以上の「得する年金」世代なら、夫が65歳で年金受給が始まった後、妻も65歳になる前に厚生年金の特別支給が始まる。60代の年金ダブル受給で、老後は無理して働かなくても“悠々自適”の年金生活に入ることができそうだ。

※週刊ポスト2019年12月6日号