ヤフーとLINEの経営が統合されるというニュースは、ふだん経済ニュースにそれほど関心がない人たちの間でも大きな注目を集めた。はたしてこの統合によって、何が起こるのか。経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。

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 インターネット検索などのポータルサイト「ヤフー」を展開するZホールディングス(ZHD)とコミュニケーションアプリを提供するLINEが経営統合することになった。

 両社が発表した統合計画案によると、ZHDの親会社のソフトバンクとLINEの親会社の韓国・ネイバーが50%ずつ出資して新会社を設立し、その会社がソフトバンクに代わってZHDの筆頭株主になる。ZHDの下に完全子会社として事業会社のヤフーとLINEがぶら下がり、ZHDが上場を維持してLINEは上場を廃止。存続会社のZHDの共同CEO(最高経営責任者)にはZHDの川邊健太郎社長とLINEの出澤剛社長が就任して2人とも代表権を持ち、川邊氏はZHD社長も兼任する。公正取引委員会の審査を経た上で、2020年10月をめどに統合を完了するという。

 ヤフーの平均月間利用者数は6743万人、LINEの国内月間アクティブユーザー数は8200万人だ。かなりのユーザーは重複していると思われるが、単純合計で延べ約1億5000万人が使用するサービスが誕生することになる。

 マスコミは「1億人経済圏」「国内最大の巨大プラットフォームが誕生する」などと囃し立てたが、「プラットフォーム」という言葉を2000年に上梓した『THE INVISIBLE CONTINENT』(邦訳版は『新・資本論』東洋経済新報社/2001年)で世界で最初に経営に持ち込んだ私に言わせれば、ヤフーとLINEが経営統合しても、(日本国内とアジアの一部以外では)プラットフォームと呼べるほどの力は持ち得ないと思う。

 デジタルプラットフォームの分野ではアメリカの「GAFA」(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)に加え、中国の「BAT」(バイドゥ、アリババ、テンセント)が急激に台頭している。これにヤフーとLINEは危機感を募らせ、経営統合によってGAFAとBATに対抗できる“世界の第三極”を目指すというが、米中の巨大プラットフォーマーとは比べるべくもない。そもそも企業の「染色体」が違いすぎるのだ。

 たとえば、ヤフーは積極的にM&A(企業の合併・買収)を展開し、高級ホテル・旅館の宿泊予約サイトやレストラン予約サイトなどを展開する一休、電子書籍販売・紙書籍オンライン販売サービスのイーブックイニシアティブジャパン、事務用品中心の通信販売会社アスクル、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOなどを次々と傘下に収めてきた。

 しかし、これらの会社がヤフーの中で有機的に動いているのかと言えば、甚だ疑問である。様々な業種の会社を合併・買収して失速したRIZAPグループと同じで、何をやりたいのか、さっぱりわからない。「事業と屏風は広げすぎると倒れる」という経営の鉄則を忘れているようだ。

 一方のLINEは、ヤフーとは対照的に事業基盤がスマートフォンの無料通話機能と1:1やグループのチャット機能だけである。同じSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のフェイスブックなどのように、執拗かつ効率的なマネタイズ(ネット上の無料サービスから収益を上げる方法)もできていない。

 そんな2社が経営統合してシナジーはあるのか? ほとんどないのではないかと私は思う。唯一成功する可能性があるのは好調なスマホ決済サービスの「PayPay」と「LINE Pay」だが、今は身銭を切って店舗側の初期導入費用や決済手数料を無料にしたり、大々的なポイント還元キャンペーンを展開したりしているから拡大しているだけである。それらが終了したら頭打ち、もしくは減少に転じる懸念が強く、たとえスマホ決済サービスの覇権を握ったとしても縛り(乗り換えコスト)がないのでユーザーは囲い込めず、本当に富を生み出せるかどうかは不明である。

 アリババ傘下アント・フィナンシャルの「アリペイ(支付宝)」やテンセントの「ウィーチャットペイ(微信支付)」のように、スマホ決済サービスだけでなく貯金や資産運用、融資などの金融サービスも手中に収めたモデルを追求すれば話は別だが、日本は金融規制のハードルが高いので、それは至難の業だろう。

※週刊ポスト2020年1月3・10日号