今年の年金改正は「老後資金」に大きな影響を与える項目が多く盛り込まれる。中でも「最も得する改正点」が、働きながら年金を受け取る「在職老齢年金制度」の見直しだ。

 現行制度では働きながら年金受給する場合、65歳未満の人は「月給と年金の合計額」が月28万円を超えると、超過分の半額が年金からカットされる。

 例えば、年金額が月10万円の人なら、現在は月給18万円を超えると年金カットが始まる。月給28万円なら年金は半額、月給38万円を超えると年金は全額カットされる。これでは定年後、雇用延長で65歳まで働こうと考えている人は“稼いでも年金を減らされる”と働きがいがなくなる。

 だが新制度では「月給と年金の合計額」の基準が月47万円に引き上げられる。それによるメリットは大きい。前述の年金10万円のケースなら、月給37万円までは年金をカットされなくなる。

 この在職老齢年金の改正のメリットを受けられる対象者は2通り。まずは「得する年金」世代だ。

 男性は1961年4月1日以前、女性は1966年4月1日以前に生まれた人が対象になる。この世代は65歳になる前に厚生年金の特別支給(報酬比例部分)を受けられるが、現行制度ではせっかく特別支給の年金を受給しても、働いていると年金カットの対象になるケースが多かった。だが、新制度になると、よほど高給でない限り年金カットの心配はなくなる。

 それ以降に生まれた世代にとっても朗報だ。働きながら年金の「繰り上げ受給」を選択する場合に、新制度の恩恵が受けられるからだ。

 繰り上げ受給は60〜64歳までの任意の年齢から年金を前倒しして受け取る制度で、早くもらう代わりに年金額は減額される。60歳繰り上げ受給を選べば、受給額は最大の30%減額される。それでも、65歳から受け取るより5年間長く受給できるメリットは小さくない。定年後の生活設計において有力な選択肢の一つだ。

 ところが現行制度では、働きながら繰り上げ受給を選択すると、繰り上げに伴う年金減額に加え「在職老齢年金」制度の年金カットが適用され、二重の年金カットが行なわれる。そのため、定年後に雇用延長などで厚生年金に加入して働く高齢者は、事実上、繰り上げ受給を選べなかった(年金を損するだけだった)。

 それが、新制度で基準が緩和されると、「繰り上げ」を選択して月給と年金のダブルインカムが可能になるのだ。

 また今回の年金改正では、繰り上げによる年金減額のルールも変わる。現行では60歳受給を選べば年金額は30%減額されるが、新制度では24%減額で済むようになる。社会保険労務士の北山茂治氏が指摘する。

「標準的な年金月額16万円の人が60歳繰り上げを選ぶと、現行制度では30%減額されて約11万2000円になります。これが改正後は12万1600円へと約1万円もアップする。

 特別支給がなくなった世代でも、在職老齢年金の見直しと合わせると、これまでより繰り上げ受給のメリットが大きくなる。繰り上げ受給を選ぶかどうかはそれぞれの人生設計を俯瞰して判断すべきですが、制度改正の視点から見ると、繰り上げが有力な選択肢になると言えるでしょう」

申請は「1か月前」に

 この繰り上げ受給の手続きには注意が必要だ。ポイントをみていこう。

【ポイント1】年金事務所で書類をもらう

 年金を65歳から受給する場合は、支給開始の3か月前に日本年金機構から送付される「年金請求書」に必要事項を記入、返送すれば受給手続きが完了する。だが、繰り上げを選ぶ場合、同機構から書類は送られてこない。

 そのため60歳から繰り上げ受給したい人は、60歳になる前に年金事務所に出向いて別掲の「老齢厚生年金・老齢基礎年金支給繰上げ請求書」など必要書類を揃える必要がある。これを忘れると、繰り上げ時期がどんどん遅れてしまう。

【ポイント2】記入方法

 繰上げ請求書はA4判1枚のシンプルな内容で、「基礎年金全部」「基礎年金の一部」「厚生年金と基礎年金の全部」「厚生年金と基礎年金の一部」の4つのパターンから選択する書式になっている。

【ポイント3】提出時期が一番重要

 もっとも重要なのは、書類を提出するタイミングだ。年金の繰り上げは受給開始を60〜64歳の間で1か月刻みで選ぶことができるが、請求書を見ると、「何歳から受け取るか」を記入する欄がない。

 これは、繰上げ請求書が提出されて受理されると、翌月から自動的に年金支給が開始される仕組みになっているからだ。繰り上げを希望する場合は、受給を開始したい月の1か月前に自分で届け出る必要があるわけだ。

 年金は申請主義で、手続きしなければもらえない。とくに年金改正による「繰り上げ」メリットをつかむには、「自分で調べて手続きする」ことが基本になる。

※週刊ポスト2020年1月31日号