本来、労働者を守るためにある労働法を“抜け道”のようなやり方でゆがめている雇用者が存在する。「固定残業代」と呼ばれる制度を悪用してパートやアルバイトの残業代を支払わずに済むようにする例や、悪質なケースでは、知らない間に「個人事業主」にされ、本来受けられる社会保障を一切なくされているケースもあるという。

 こうしたトラブルに遭わないためには、働く側も受け身ではなく自衛していくことが大切だ。もし未払いに遭ったら、どのように対処するべきだろうか。

 未払い給料などの労働債権は、今年の4月から改正民法が施行されることを受け、2年間の時効が当面は3年間に延びるので、3年間さかのぼって支払いを求めることができる。仮に時給1000円で、着替えや片付けなどで毎日30分程度のサービス残業を行っていたとしたら、週5勤務の場合、3年間で約10万円もの未払いを請求できる。

 明らかに不当な未払いを受けている場合は、泣き寝入りせず、一日でも早く行動を起こした方がいい。労働組合「首都圏青年ユニオン」の結成に携わり、さまざまな労働問題に取り組んできた労働運動家の河添誠さんが語る。

「まだ働き続けている場合は、直接社長に訴えるのがいちばんいいのですが、ひとりで会社と交渉するのは簡単ではありません。ひとりでも入れる労働組合を通じて交渉する手もあります。また、労働基準監督署(労基署)を活用することも有効でしょう。その場合、事前に賃金未払いの証拠をそろえて、労基署に『労働基準法違反の申告に来ました』と明確に伝えることが重要です。

 とはいえ、労基署が万能なわけではないので、労基署を活用するにしても、まずは労働問題に詳しい専門家に相談することをおすすめします。無料で電話相談に乗っている労働組合(連合や全労連など)や日本労働弁護団などがあります。決してひとりで問題を抱えず、早めに専門家に相談してください」

 未払い残業代などの請求はひとりで行うことも可能だが、社長や社員から嫌がらせをされたり、会社が専門家を雇って丸め込んでくることもある。いざという時は、弁護士に頼ってもいいだろう。労働法に詳しい渋谷共同法律事務所の萩尾健太弁護士が語る。

「まずは『内容証明』という文書を送り、会社に未払い分の支払いを要求します。支払いに応じなければ、多くの場合『労働審判』と呼ばれる手続きを申し立てます。2006年から始まった新しい裁判所の手続きで、労働者側、会社側の専門の委員が双方の主張を見て、紛争解決をあっせんします。早ければ2か月、長引いても半年程度で解決します。それでも折り合わない場合は、通常訴訟に移行することになります」

 気になるのが弁護士費用。目安として、100万円の未払い給料を請求する場合、初期費用で着手金約10万円と実費、成功報酬として回収した金額の16%を支払うことになる。この費用を抑えるためにも、“一緒に請求する仲間”を増やすといい。

「被害者が何人だろうと、内容が同じであれば弁護士にとっては1つの事件として扱いますから、同じ職場の人が何人か集まって訴訟すれば1人あたりが負担する費用は比較的安くなります。さらに複数人の労働者が証言すれば、裁判所もその内容を信用しやすくなるため、訴訟を有利に進めることが期待できます」(萩尾さん)

 信頼できる同僚は、普段の仕事においても、いざという時にも頼もしい味方だ。

※女性セブン2020年2月6日号